真庭市議会 2012-09-06
09月06日－03号
平成２４年 ９月第４回
定例会平成２４年９月第４回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 平成２４年９月６日（木曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２５名） １番 草 地 秀 育 君 ３番 福 井 荘 助 君 ４番 宮 田 精 一 君 ５番 小 田 康 文 君 ６番 中 元 唯 資 君 ７番 原 秀 樹 君 ８番 宮 本 繁 君 ９番 井 藤 文 仁 君 １０番 妹 尾 昇 君 １１番 池 田 正 行 君 １２番 池 田 文 治 君 １３番 竹 原 茂 三 君 １４番 妹 尾 智 之 君 １５番 古 南 源 二 君 １６番 福 島 一 則 君 １７番 三 村 一 夫 君 １８番 岩 本 壯 八 君 １９番 氏 平 篤 正 君 ２０番 入 澤 廣 成 君 ２１番 柿 本 健 治 君 ２２番 築 澤 敏 夫 君 ２３番 初 本 勝 君 ２４番 岡 崎 陽 輔 君 ２５番 長 尾 修 君 ２６番 河 部 辰 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） ２番 森 田 一 文 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 井 手 紘一郎 君 副市長 須 田 実 君
危機管理監 中 尾 昌 高 君
総合政策局長 大 美 康 雄 君
総務部長 原 田 重 隆 君
市民環境部長 志 田 浩 一 君
健康福祉部長 片 岡 信 隆 君
産業観光部長 宮 永 優 君
建設部長 曽 根 秀 男 君
会計管理者 平 和 子 君
消防本部消防長 近 藤 晶 彦 君
蒜山振興局長 小 谷 宣 好 君
北房支局長 山 口 博 重 君
落合支局長 三 村 訓 弘 君
勝山支局長 古 南 洋 一 君
美甘支局長 横 山 泰 治 君
湯原支局長 小 松 美 行 君 教育長 沼 信 之 君教育次長 谷 口 誠 一 君
湯原温泉病院事務部長 三 牧 充 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 布 野 謙 二 君 参事 中 谷 由紀男 君主査 中 島 一 郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（
河部辰夫君） 皆さん、改めましておはようございます。 ただいまの出席議員は２５名であります。森田議員から欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、これより平成２４年９月第４回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておりますとおりでございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
河部辰夫君） 日程第１、
一般質問を行います。 質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、その発言を許します。 それでは、
議席番号２３番初本勝議員の登壇、発言を許可いたします。 ２３番。
◆２３番（初本勝君）
議席番号２３番初本勝でございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、大項目３点について市長に対し質問をさせていただきます。 第１項目めの
支局整備についてでございますが、このことにつきましては特に
落合支局については今議会の
特別委員会並びに
一般市民の
検討委員会のほうで検討されておりますので、このことにつきましては触れないようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、
支局整備でございますが、真庭市の
財政力指数は０．３１８であります。また、年々税収が減少し、国の交付税につきましても大変難しいような状況になっております。特に平成３０年ころよりは大きく減額が見込まれております。そのような財政が不透明な時期になっておりますが、今後支局の整備につきましてはどのようにされていくのかお伺いをいたします。 次に、
暴風雨災害の対応についてお伺いをいたします。 近年大雨による災害が多発しており、災害後の関係部署の対応は大変なことと思います。宅地以外の災害については何らかの助成がいただけ、改修ができておりますが、宅地の崩落地については対象となっておりません。これらの災害についても何らかの助成なりお見舞金が出ないか、市長に対しお伺いいたします。 また、山の崩落により土砂の流出が河川、谷に大量に出ております。早急に取り除かないと次の災害が起こる心配がありますが、災害を最小限にするために一刻も早く対応する必要があると思います。市長の見解をお伺いいたします。 ３項目でございますが、
ボランティアによる市道、河川の草刈りについてお伺いいたします。 高齢化が進む中、年々市道、河川、谷川の草刈りが問題となっております。市に対し対応を希望する部落に対してはしていただけるかどうか、お伺いをいたします。また、今油代等で１メートル当たり１７円出ていますが、その金額に対しどのように思われますか、市長。
ボランティアで草刈りをしていただく地域の人に対し、
保険加入のほうは市のほうでできないか、お伺いいたします。 以上、この場での質問とさせていただきます。
○議長（
河部辰夫君） 答弁を求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 皆さんおはようございます。
一般質問もきょう２日目でございます。
誠心誠意お答えをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初の御質問は初本勝議員でございまして、
支局整備についての御質問にお答えをいたします。 現在検討中の
落合支局庁舎並びに
落合地域総合センターの
整備計画についてでございますが、御承知のとおり現
落合支局庁舎及び公民館については、平成２３年度の耐震診断の結果、強度不足が判明いたしました。真庭市では、この診断結果を受けまして庁内での検討を開始し、真庭市
公共施設の
見直し指針に基づき、支局と公民館の統合を前提に、さらに
落合地域の
まちづくりの
中核施設となるよう、
保健センターや公民館、
図書館機能なども備えた
複合施設として整備することを
基本的方向性として決定をいたしました。 その規模や機能につきましては、まさに
必要最小限の規模で、なおかつ高機能な施設として整備する方針でありまして、現在その詳細について市内全域からお願いしております
市民委員など２３名で構成される
建設検討委員会において御検討をいただいているところであります。 さらに、議会に設置された
落合支局等改築特別委員会におかれましても、さまざまな観点から御検討され、御意見をいただいております。市といたしましては、
建設検討委員会や議会の皆様からの御意見をお聞きしながら
設計業務等を進めてまいりたいと考えております。 次に、
暴風雨災害対応でございます。宅地への災害につきましては、災害が住宅裏の場合、状況により
治山事業による工事ができますし、または
市独自補助金事業により補助を受けることができますが、住宅裏以外につきましては
補助制度を設けておりません。また、現行の制度では
見舞金等による助成はしておりませんが、今後助成のあり方について他市町村の実態を調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、真庭市内の河川につきましては、岡山県が管理している一級河川と市が管理している
普通河川があります。河川内に大量の土砂が堆積した場合は、一級河川であれば速やかに県にお願いしていますが、予算の範囲内で緊急を要する箇所から実施しているとのことであります。また、
普通河川につきましては、市のほうで二次
災害防止に向け早急に対応してまいりたいと考えております。 次に、
ボランティアによる市道、河川の草刈りについての御質問にお答えをいたします。 市道の草刈りにつきましては、５４の
地域団体と委託契約を結んでおりますが、今後高齢化が進み地域での作業が困難となった場合には、路線の
交通量等、状況に応じて
シルバー人材センターへの委託、または指名競争による入札へ移行をしていかなければならないと考えております。また、河川、谷川につきましては、
ボランティアによる河川清掃を行っており、今後も
地域活動の一環として作業をしていただきたいと思います。 次に、１メートル当たり１７円の単価についてでございますが、真庭市合併後に統一歩掛かりを作成し、現在に至っておりますが、単価の設定につきましては今後
近隣市町村の状況などをいろいろ調査し、検討してまいりたいと思います。 次に、
ボランティアで草刈りをする人への保険の加入につきましては、統一歩掛かりに含まれておりますので、契約金額の中で加入していただきたいと考えております。なお、
地域自主組織による
ボランティア活動として
草刈り作業等に取り組まれる場合の保険料につきましては、真庭市魅力ある
地域づくり事業補助金の制度がありますので、御活用をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） 御答弁いただきましたが、
支局整備についてでございますが、市長のほうが
落合支局の
整備状況については今検討中ということで御答弁いただきました。確かに私もその中に入らせていただき、検討させていただいております。結果がどうなれ、その
落合支局の状況がもうすぐ近いうちに出てくると思いますが、そうした場合に他の支局について、その
落合支局が整備が基準となり、それと同等の扱いがほかの支局にも対応できるんでしょうか、していただけるんでしょうか。それらについてお伺いいたします。
○議長（
河部辰夫君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） お答えをいたしますが、現在検討しておりまして、整備を進めようとしているのは
落合支局、そして
落合公民館、その合体によります
複合施設の整備ということでございまして、他の振興局とか支局とかということに対するいろいろの検討は別のことでございますので、その後者につきましては今ここでお答えするという状況ではございません。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） なかなか答弁が難しいようでございますが、いずれにしましても他の支局も落合がああいう状況にしていただいたんなら私の支局もそういう形にしてほしいということの要望が必ず出てくると思います。そうしたときにやっぱり公平性の面からそういうことを重視していただきまして、同じような対応にしていただきたい、このように思っております。 それから、
公共施設がたくさんあるわけでございますが、それらの
公共施設につきましても以前も私申し上げておりますが、使えるものは使っていくという、そういう観点で今後対応していただきたいと思いますが、それらについてもちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。
担当部長。
大美総合政策局長。
◎
総合政策局長（
大美康雄君） 失礼します。
既存施設の
公共施設につきましての利活用を使えるものは使っていくというべきだという御質問でございます。
公共施設につきましては、
公共施設管理運営方針を定めておりまして、５２９の施設についてそれぞれ方針を定めております。基本的には複合化、
集約化等を進めてまいりますが、当然今ある施設については有効活用していくという方針でおります。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） とりあえず公平性を重視していただきまして、落合の地区は人口が多いからということでその対応をして、ほかの地域にはそれが及ばないという、そういう結果にならないように、今後ともひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、
暴風雨災害についてお願いをいたしますが、市長が答弁されましたように住宅の裏山がつえたというような場合は確かに
補助制度があります、対応していただいておりますが、住宅の前が崩落した場合にはそれが適用になりません。なぜ住宅のそういう場合には適用にならないんでしょうか。そこら辺についてちょっとお伺いいたします。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。
曽根建設部長。
◎
建設部長（
曽根秀男君） 裏の場合は適用になって、前はどうしてならないのかという御質問でございますが、これは裏の場合が山の場合、これは
治山事業ということで県の補助があって、山を保全するという国土の保全という立場からこういう事業があるわけでございます。それを補完する意味で市の
単独事業というものがございますが、崩れてくるのはほとんどが山でございますが、一部が雑種地であったり、農地になっている場合、そういう場合は県の事業の対応にならないと、これを補完する意味で単市の
補助事業を取り組んでおるということで、そういうことで現在宅地の前につきましては補助の対応がないということが現状であります。 以上でございます。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） 当事者に対しましては、
わしら税金を払よんのになぜ見舞金が出んのんか、
補助対象にならんのかという、そういう気持ちがあると思います。やはり宅地にしましても同じ扱いにするべきと思いますが、市長の先ほどの答弁では他のところを検討して調査し、見舞いを検討するというような答弁があったように思いますが、やはりどこであっても市民の財産が損害を受けたということになったときには何らかの形で見舞いなり
補助対象になるようにお願いしたいと思いますが、それらについてもう一度お願いいたします。
○議長（
河部辰夫君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 見舞金について検討するとは言っておりません。助成のあり方についていろいろ検討すると、考えていくと、こう言っているわけでありまして、見舞金といいますとどのくらいの規模ならどれくらいの見舞金をするかというのは、小さいエリアでしたらまあまあわかりやすい形になることもできますが、真庭市全域について土砂の崩落とか少し宅地の周辺が壊れたとか、鉄砲水で災害が起きたとかというようなことはもうしょっちゅうあるわけでありまして、その状況を見舞金として制度化するということはなかなか大変なんであります。気持ちはちょっとお見舞いさせていただきますというようなことで、市の財政から御支援申し上げるということの気持ちはあるんですけれども、その辺の助成のあり方について今後検討していかなきゃいけないかなと、こういうように思っとるわけであります。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） ありがとうございます。 いずれにしましても、災害に遭われた方は本当に大変でございます。今回も私もあちこち立ち会ってみましたが、そういう状況が何カ所かありました。本当に気の毒でなりません。宅地の場合はちょっと
補助対象になりませんということを言う、その気持ちが大変つらい立場になります。ぜひともそこら辺が、金額の大小にかかわらず少しでも対応していただけるようにお願いしたいと思いますんで、前向きの検討をよろしくお願いいたします。 それでは次に、
ボランティアによる市道、河川の草刈りについてお伺いいたします。 ５４の
地域団体が契約されて草刈りをするようになっておりますが、それ以外のところで谷川とか旭川の草刈り、年々やっておりますが、ことしも１人えらくなって、勝山の場合、病院のほうへ行くということがありました。何年か前には、本当に残念なことですが命を落とすというようなこともありました。 やはり僻地になりまして、家にお父さん、お母さんが年をとってそういうところに出れないということで、息子さんが帰ってきてわざわざそういうことに対応していただく。そうした場合に、勤務の状況等で夜勤をされたのに朝来てから仕事に出るとか、大体事務所の中へおられて体をそれほど酷使しないというような状況の方がそういう作業をするということになりましたら、相当の負担がかかります。そうした場合にどうしてもえらくなるとか倒れるとかというようなことが心配されます。そうしたときの補償が魅力ある地域の関係の作業でしたらそりゃできるでしょうが、自治会が対応するそういうものには全部その資金で対応してもよろしいんでしょうか、そこら辺について。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。
大美総合政策局長。
◎
総合政策局長（
大美康雄君）
ボランティア保険についての自治会、魅力ある
地域づくり補助金の制度の適用についての自治会での取り組みがどうかという御質問かと思いますが、魅力ある
地域づくり事業補助金につきましては複数の
自治会等が集まって結成していただいております
地域自主組織の事業に対しての
補助金制度でございまして、その個々の自治会独自ということでは難しいかと思いますが、その
地域自主組織全体で当然この
事業種目としては大変この
事業制度等とも適合しておりますので、
地域自主組織での事業として行える場合には当然該当をいたしますので、御活用願いたいと思います。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） 大きい組織になっとる場所、１つの自治会だけで対応しておるところがあります。とりあえず１つの自治会がそういう草刈りをするとかというようなことでもこの
保険加入ができるように何とかできないでしょうか。それで、金額的にはそりゃ知れたものだと思います。きょう３０人作業するということになれば、３０人がまとまって入れるわけですから、それらの金額ちょっと調べときゃよかったんですが、本当に微々たる金だと思いますが、それらも何とかなりませんか。
○議長（
河部辰夫君）
曽根部長、どうぞ。
◎
建設部長（
曽根秀男君） 市が行っております５４の
地域団体との契約でございますが、これは１つの自治会とかというのがほとんどでございます。その中で、積算歩掛かりの中に１７円の中に保険料も見込んでおります。そういうことでその自治会のほうでその費用の中から対応していただければと思います。 また、河川等の
草刈り等は対応となっておりませんが、
地域自主組織の活動として今後取り組んでいただければと、このように思います。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） １７円の中に保険料が入っとるということでございますが、この１７円の内訳をちょっと教えてください。ほんなら、どういう形になっとるか。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。
曽根部長。
◎
建設部長（
曽根秀男君） 歩掛かりでございますが、１キロ当たりで歩掛かりをつくっております。軽作業員が１キロ当たり１．４人、それから
草刈り運転、機械の損料とか油代とか、そういうものでございますが、それが９１７円、それから諸雑費が２％ということで、この中に
保険料等も入っております。それから、諸経費が２０％というような歩掛かりで、毎年単価が変わるごとにはじき直して、その年度の単価を定めておるところでございます。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） 部長、混合油は今１リッター何ぼしょうるかわかります。その１キロ草刈って９１７円の油代、これでありますか。
○議長（
河部辰夫君）
曽根部長。
◎
建設部長（
曽根秀男君）
草刈り運転の中には混合油が単価が１４６円で４．３リッター、６２７円でございます。それから、草刈り機の１日の損料２９０円、合わせまして９１７円ということでございます。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） １４６円という、部長、何ぼというて言うたかな。
○議長（
河部辰夫君）
曽根部長。
◎
建設部長（
曽根秀男君） 単価が１４６円で数量が４．３リッター、これ１日当たりということでございますが、そういうことです。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） １４６円というのは
ガソリン代ですな、混合油のお金じゃねえな。草刈り機というのは
ガソリンじゃなしに混合油なんですわな。
ガソリンよりオイルのほうが高いんです。ですけえ、もう一遍そこら辺数字を見直したほうがええんじゃないかと思います。 いずれにしましても、原則は市道は市が管理する、草刈りも市がするというのが基本だと思いますし、河川にしましてもやはり市が管理する河川は市がする、県が管理をするやつは県が管理をするというのが基本なんですね。それらができないから
ボランティアに委ねとるわけです。
ボランティアの人が元気な間はいいですよ。これからはやはり高齢化の時代になってきまして、大変になってきます。私らも若いつもりでしたが、いつの間にか大きな年になりましたので、こういう状況がどこの地域についてもあると思います。 ですから、せめて１７円をもう一度見直すことと、それからそれぞれ１７円の中から保険金を出してくださいと言わずに、微々たる保険金は別に対応するのが本当ではないかと思いますが、市長、そこら辺をどうですか。
○議長（
河部辰夫君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 市が全てやれば全て解決するということではありますが、市民の方々の
ボランティアに期待するところ大なるものがございまして、いろいろお世話になっていることは大変ありがたく思っているところであります。しかし、市がその責任を放棄するということで言ってるわけではありません。やらなければならないことはやらなければなりません。そして、今のような状況では高齢化とか地域の地域力とかというものがだんだん弱まってきている状況でありますから、その対応の仕方もまた状況によって変えていかなければならないことも生じようと思っております。 また、この１７円というようなことについてお話も申し上げましたが、これはこれが絶対に適切であるということではなくて、今後状況に応じて変更するということはやぶさかではないわけでありますが、その中に保険料ということも入っておるという答弁をしておるわけでありますので、総合的にいろいろの状況を勘案しまして、１メートル１７円、その価格について幅広くいろいろ材料を集めて、最終的にどのような価格の設定がいいのか、それはこれから初本議員の御指摘もございましたので、検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２３番。
◆２３番（初本勝君） 検討していただくという御答弁いただきましたので期待しておりますが、やはりこういう単価を決める場合は、日ごろ自分も草刈りをしとるわけでしょう、部長。自分がどのくらい刈ったら油代がどのくらい要って、時間がどのくらいかかったということの基本の数字ぐらいはつかんでほしいと思います。そして、これじゃったらどうしても最低でもこれぐらいつくなと。ですから、この１７円ではとても保険料まで含まれるというのは難しいと思います。 ですから、そこら辺の基本の数字をもう一度見直していただきまして、皆さんの
ボランティアにお願いするような形をしていただきたいと思います。これから市の財政が大変厳しい状況になるということがうかがえますので、今以上に
ボランティアにお願いするわけでございますが、やはり気持ちよく対応していただくということがなければ、大儀大儀しょうりましたらけがをしてもいけませんので、ぜひともそこら辺の見直しをお願いをいたします。 私の質問の中で谷川の土砂の撤去、それから今回のこの草刈りに対する保険の関係、それから
支局整備について、やはりどこの地区も同じような
まちづくりができますように、基本的な考えを持っていただきまして、今後行政に当たっていただきたい、このように思います。ぜひとも早急に対応しなければならない土砂の撤去、それからこの草刈りの保険等々、早急に検討していただきまして、部長また行きますんで、部長のとこへ。どのくらいかかったというのを基本的な数字を出されたときにまた教えてください。それで私の質問を終わります。
○議長（
河部辰夫君） これで２３番初本勝議員の質問は終わります。 次に、
議席番号９番井藤文仁議員の登壇、発言を許可いたします。 ９番。
◆９番（井藤文仁君）
議席番号９番井藤文仁でございます。 今回は大項目１点、農業振興と土地問題について市長にお伺いいたします。 今年度の農業生産物は全国的に豊作基調にありまして、生産単価が低価格で推移しています。将来的に経営としての農業をいかに推進し、支えていくのか、行政の取り組みを伺いたいと思います。 また、高齢化、経営上の問題等に伴い、離農が今後ますますふえ、耕作放棄地、遊休農地の増加が予想されております。その一方で、他地域からの新規参入者、また他事業からの新規参入者がふえることもあると思われます。これらの点を踏まえ、以下についてお考えを伺いたいと思います。 １点目、これは市長はどこでも農業振興の切り札のように言われておりますあぐりネットワークの関係の真庭市場でありますが、昨年から取り組まれております真庭市場の現況についても伺いたいと思います。 ２点目、専業農家に対しての振興施策は何かあるでしょうか。 ３点目、農地等を貸したい人、借りたい人など、農地等の管理、あっせんはどこが行うのか、またできているのかお伺いしたいと思います。 そして、農地に限らず、土地の市に対しての贈与、売却規模を最近特によく聞きますし、相談を受けます。基本的に受けない方向でよいとも思いますが、荒地がふえていくのを黙って見ているのもどうかと思います。何らかの施策、制度の検討が必要と感じておりますが、いかがお考えか伺いたいと思います。 この場からは以上でございます。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 井藤議員の御質問にお答えをいたします。 農業振興と土地問題についてでございまして、３点御質問されておられます。 まず最初は、真庭市場の現況についての御質問でございます。 この事業は御存じのとおり小規模農家の支援、販路拡大を目的に取り組んでいるものであります。ＪＲ高槻駅前のアクトモールの一角に８月１日から約１５坪の小さな店舗を構えております。農畜産物の集出荷については、市内８カ所の直売所を集荷拠点として市内を一周して集荷し、翌日早朝に高槻市への輸送としております。真庭市場への出荷者は８月末現在、約２２０人で、昨年の倍となり、出荷規模も増大しております。８月中の売上金額は６９０万円で、１日の平均客数は約４００人、平均売上数量は約１，４３０個、平均売上金額は約２５万円で、昨年と比べますと平均客数で６０人、売上数量で３５０個と増加しておりますが、売上金額はほぼ昨年同様で推移しており、これは本年の農畜産物の価格が影響しているものと考えております。 また、農畜産物の販売のほか、当地のイベントにも参加しながら、観光ＰＲにも活用しております。小規模な店舗ではありますが、新鮮な農畜産物を高槻市の皆さんにお届けし、オープン以来大変喜ばれているところであります。 次に、専業農家に対しての振興施策についてでございますが、真庭市では担い手の育成として新規就農者、認定農業者、集落営業組織の確保、育成に力を入れるとともに、経営体の規模拡大として農地の集積化を柱に取り組んでいるところであります。 事業としては、農林漁業チャレンジ事業、農林漁業団体等組織活動促進事業などを設け、新たな取り組み、農産物の加工販売等による農業所得の向上の支援を行っております。また、集落営農組織等機械整備支援事業では機械買いかえの支援を行い、営農組織の負担を軽減しております。国でも平成２３年１０月に我が国の食と農林業の再生のための基本方針・行動計画において人材の確保と土地利用型農業の規模拡大を基本とした戦略を打ち立てております。 この方針により、平成２４年度からスタートした人・農地プラン作成事業によって新規就農への後押しや農地の出し手、受け手のマッチングによる農地集積への加速化が図られると考えております。加えて、現在耕作放棄地対策として団地化が可能な場所の選定を終え、現地調査と所有者の意向調査を行うところであります。調査後、データベースを構築し、有効活用して専業農家の規模拡大に向けた農地集積や新規参入時の農地の提供ができるような体制づくりを進めております。今後、持続可能な力強い農業の実現に向け、支援を展開してまいります。 次に、農地の貸し借りについての御質問でございますが、平成２０年度からあっせんとして真庭市空き農家・空き農地情報バンクを行っております。平成２４年８月現在で空き農家２４戸、空き農地３８７筆の登録があり、開始以来、情報提供は９０件以上行っておりますが、契約の成立は１０件程度でありまして、難しいのが現状であります。 また、平成２１年の農地法等の改正により新たに創設された農地利用集積円滑化団体も農地の仲介を行っております。この円滑化団体は、農地の所有者から委託を受けて、農地を売り渡し、または貸し付け等を行う事業を行っており、市内には真庭農業協同組合、びほく農業協同組合及び社団法人蒜山農業公社の３団体があります。平成２３年度の実績として、蒜山農業公社で所有者を
代理して利用権を設定したものが５件あります。また、面積は２ヘクタールでありました。なお、農業委員会では貸し手、借り手、双方の合意によるものを農業経営基盤強化促進法に基づき利用権を設定しております。平成２３年度実績は６４１件、１，４２３筆、２１５ヘクタールとなっております。 次に、農地に限らず私有地等の一般的な管理については、所有者により適正に管理することが民法７１７条等で規制されており、開発行為など特別な場合を除き、行政機関の関与は制限されております。ただ、私有の空き家、空き地等の荒廃等が近隣住民の生活に悪影響を与えていることも事実として認識しておりまして、現在職員レベルでの勉強会を立ち上げ、防災、環境保全、景観対策、課税、利活用の観点から、課題解決に向け検討を進めているところであります。 以上であります。
○議長（
河部辰夫君） ９番。
◆９番（井藤文仁君） それじゃ、何点か再質問させていただきます。 まず、１番目の真庭市場の現況について詳しく御説明いただきました。これがもたらす効果というのはいろいろあるとは思うんですけれども、市長も諸般の報告の中で農畜産物の販路拡大を図るとともに京阪神における観光振興の拠点としてというような表現を使われておりますけど、この農畜産物の販売等を図ることというのは、観光振興としては来ていただけるということがやはり観光だと思っておりますので、この高槻の真庭市場で売るということはこれは販路拡大だと思うんですけど、観光で来ていただいて、例えば蒜山の風の家等で買われるというのはまた意味が違うと思うんです。あそこに出ているのがそれじゃ風の家で同じものが売っているかというたら、またいろいろあるんですが、直売所も８カ所もあったりして、ですからここのすみ分けといいますか、その辺は今後これをもとに本当どのような展開をされていくかという、将来的なものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 農業振興ということが当然柱であるわけでありまして、大規模な農業振興ということは主に国のあるいは県の助成を主体にしておりますが、それにかからない小規模な農家の方々、自分の小さな農地で作物から少しでも収益を上げようという、そういう方々に対して売る農業ということに力点を置いているわけであります。つまり生産、流通、販売を一体的に管理しまして、売る場所をどこにするのか、当然真庭市内の直売所いろいろありますけれども、そういうところで大いに地域内での販路拡大、販売増進というようなことも当然ありますが、外に打って出ようということでこの際いろいろ検討しまして、大阪の高槻市の商店街のど真ん中に小さな店舗ではありますが真庭市場を開設したわけでありまして、昨年１カ月いろいろやってみましたが、大変いい結果でありましたので、ことしは４カ月今やっているところであります。 だから、高槻市の人に大いに買っていただく、そしてそれは真庭市で生産されたものを出荷して高槻市に持っていってお買いいただくわけですから、真庭市の生産者はそれだけ収益が上がるということになるわけであります。そして、それに付随して観光といいますか、今度はどうぞ真庭にお越しくださいということもつけ加えてるんですね。向こうに行って売るだけではもったいないわけです。どうぞ真庭に来てください、真庭すばらしいところ、今度は観光ということに。観光に来ると真庭の産物を買っていただくことに結びつくことになりますから、その両方で一石二鳥というんですか、そういう観点でこの事業を進めております。真庭にお越しいただく方々が多ければ、真庭の生産物がまた販売に結びついていくと、収益にも結びつくと、こういうことになるわけであります。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ９番。
◆９番（井藤文仁君） わかりました。 基本的に市長と考えは同じようなことなんですけど、この真庭市場の将来の展望というのも一つお聞かせいただきたかったんですけど、まだ２年目ですので具体的な形は見えてこないとは思いますが、かなり鳴り物入りで市長はこれに取り組まれましたので、私はいろんなところで市長が御挨拶でよく農業振興の切り札のように言われますけど、これはあくまでもやはり今の小規模農家の支援策として受け取っております。これをよく御挨拶で言われると、またそれですかという気がいたしますので、実際蒜山等に来られて御挨拶されるときもこれをかなりよく言われるんですが、ちょっと意味が違うと思うんです。やはり直売所事業はまた今で言うように小規模農家、専業農家がこれにかかわるとまず潰れると思っておりますので、そこを今後もうちょっと考えていっていただきたいと思います。これは答弁はよろしいですけど。 それで、将来的な展望として、真庭独自のそういうショップを持つかというとこまでお考えがおありかどうかということをひとつお伺いさせてください。
○議長（
河部辰夫君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） こればっかししか言ってないように感じられるんですが、私もいろいろなことを言っておるんで、その中の一つでありまして、昨年からこの事業を進めておるんで、井藤議員にはもう耳にたこができるほどお聞きになられたと思いますが、知らない方も大勢いらっしゃいますから申し上げてるんで、しかしそういうことが収入に結びつけば元気を出して生産活動やろうかと、こういうことにもなるわけですので、その点はひとつ御理解いただきたいと思いますが、将来展望ということは現時点ではこれは呼び水なんです。市がこういうやり方で真庭市場を出店、開店して事業展開をしておりますが、いつまでたっても真庭市がやらなきゃならないことだとは私は思っておりません。いずれできるだけ近い時期に民間の方々がやっていくと、どんどんやる、そして向こうの方々とこちらの真庭市とがいい人間関係が今できたわけですから、その人間関係をフルに活用して、こちらの農業者の主体性で事業を進めると、そして真庭市は行政として必要なところを応援する、支援する。こういう流れをつくっていきたいというのが、展望と言えるかどうかわかりませんが、心づもりであります。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ９番。
◆９番（井藤文仁君） それで、その方向で私もよろしいと思います。やはりこれが一つの事業になり、企業になり、そういうことで事業化されますとまた新しい産業が生まれると思いますので、そういう方向で進んでいっていただきたいと思いますので、今後も力を入れていっていただきたいと思います。 続きまして、専業農家に対しての支援、また振興政策ということで、これはもう市長は前々から国の専業農家は国の事業でというようなお話をされておりまして、今回私もいろいろ人・農地プランとか２３年、２４年度の農水省等の事業等もいろいろ調べてみました。確かにいろいろうたってありまして、特に人・農地プラン、これを作成した地域に対しては云々というのがたくさんあります。青年就農給付金等もありますし、ただこれも真庭市におかれましても振興局、地域、支局エリアごとの説明会はされておられますが、実際問題、本当でそこで何をするかということがどうも見えてこないんです。やはりただ、今までの農地・水等もそうですし、中山間でもそうですけど、補助金をもらう、補助金をもらってただ単に保全だけをする、これはちょっと耕作放棄地対策にはなっとるかもしれませんけど、その後の営農等につながっていくような気がまずしません。もう補助金をいかにもらうかというようなことに走ってるような気がしてかなわんのですけど、このことについてお考えを伺いたいです。
○議長（
河部辰夫君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 専業農家という方々が真庭地域での農業経営を行う上で実質成果が十分上げ得ていないということは、そういう実態は私もよくわかるわけであります。何といいましても、農業者は今高齢化が進み、担い手不足である。しかも真庭地域は営農条件に恵まれない中山間地域ばかりの地域であります。したがって、耕作放棄地も年々ふえている、少しもいい状況でない、つまり少し悪化してきているという状況になっております。その中で、新しく農業経営をしたいと、新規就農者あるいは専業農家で農業一辺倒で生活設計をしていこうという方々にとっては本当に厳しい状況になっております。 したがって、私は若い方々が夢と希望を持って、やりがいを持って農業経営ができるような体制をつくるということを市独自の事業のみならず、国や県の事業を活用して農業振興を図っていくことが大切だと思っておりまして、その一つがやはり農業経営の安定化といいますか、農業基盤の確立といいますか、それが大切であります。そのためには担い手をとにかくふやす、そのため担い手といいますと認定農業者であります。それから、集落営農組織であります。個々の家ではもうなかなかうまくいかない。集落営農、地域全体で支え合っていこうという、そういう農業に切りかえていかなきゃならんと思います。 そのためにはやはり規模拡大、これは土地の流動化とか集約化がぜひ必要でありますから、行政としてもそれには大いに支援を、応援をしていかなきゃいけないと思っております。そして、機械化も大切でございましょう。さらには農畜産物のブランド化ということも大切でございましょう。そうした総合的な力のある魅力的な農業をつくるということが私どもの大きな方向性でありまして、それが十分機能しなかったり成果が上がってないところがたくさんありますが、しかし意気込みとしてはそういう方向で農業振興を考えているところであります。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ９番。
◆９番（井藤文仁君） 確かに非常に難しい問題だと思っております。 そういう中で、これは市長御存じだと思いますけど、農業経営継承事業というのを御存じですか、まずお伺いいたします。
○議長（
河部辰夫君） 宮永
産業観光部長。
◎
産業観光部長（宮永優君） ちょっと今すぐ回答できないんで、済いません。 ちょっと把握しておりません。
○議長（
河部辰夫君） ９番。
◆９番（井藤文仁君） これは０８年から農水省というか、国のほうが全国農業会議所がやってるんです。結局今のようなこういう機械、農地等を最初の新規就農者はこのまず初期投資がかなりかかります。ですから、これを第三者に完全に移譲するという、全てを込みで移譲するという。確かに問題点はたくさんあるそうです。ちなみにですけど、これが１１年度末までに２３組が合意して、１０組しかまだその継承を終えたとこはないそうではございますが、一つの取り組みとして勉強していただきたいと思っております。 やはり真庭の場合も農業経営は厳しいものがありますし、また老齢、高齢化に伴いまして今後ますます大規模な農地等が離れていくような気もしております。ただ、地域的に見て、蒜山地方のほうでしたら大型酪農家等も多いですので、そこが一手に引き受ける、で草地にするというような方策もあると思いますけど、そのほかの先ほど市長も言われました、非常に中山間の狭いところと言や失礼かもしれませんけど、そういうところでは本当で集積作業が進まないと多分ほとんど荒れていくんじゃないかなということが危惧されますので、せっかくこういうデータベースを構築されたということでありますので、本当にこれをちゃんと利用できるような、そしてまた経営として農業が成り立つ格好でないと、たとえ集落営農であろうが担い手であろうが、受けたところで食べれないような事業をさせてはいけないと思っております。 ですから簡単な話でなく、ですから先ほどから言ってるように、ただ補助金がもらえますよというような格好で、どうも行政のやられることはこういう事業が多いんです。補助金をもらうから作文を書きなさい、それでとりあえず耕作放棄地等の草刈りだけをしてくださいみたいな事業が多いので、これ絶対営農にはつながっていかないと思っております。これに対してはどうお考えでしょうか。
○議長（
河部辰夫君） 宮永
産業観光部長。
◎
産業観光部長（宮永優君） 井藤議員おっしゃるように、農業施策の中で交付金とかそういう形の事業としては継続いたしますが、次につながる仕組みづくりというような形の制度というのはなかなか現在のところ難しい状況があります。 中山間地域の中でそういう産業として育てていく、そういうところでは農業という産業を使って職業を生み出すあるいは所得が確保できる、生活が支えられる、そういう仕組みづくりに向けた取り組みがぜひ必要だろうと思っております。そういう形のものが今回林業の関係ではエネルギーの関係でエネルギー・ニューディールみたいな形ができる可能性が出てきております。農業でもそういう形で新規就農者がふえていくような新しい農業、生活を支えられるような仕組みづくりにぜひ取り組めればと思っております。
○議長（
河部辰夫君） ９番。
◆９番（井藤文仁君） 林業のことについては質問しておりませんでしたので言っちゃいけないかと思ってたんですけど、前々からこれも思っておりますので、いい機会ですので部長が言われましたのでお聞きしますけど、林業と農業、これ農林振興課というのがありますね。この中で林業の場合はほとんど補助金が何でも事業についております。やはりそういう形を部長今言われましたので、今後も農業のほうにもぜひお考えいただきたいと思います。 続きまして、似たような話になるんですけど、この農地等の管理等の問題、これ確かに今の農地利用集積円滑化団体というのが真庭市の場合もこういう農協、それから農業公社等ありますが、実際問題よその農業公社等のことを見てみますと、この農地を中間として借り受け、また売買までされていたようなところもあります。ただ、岡山県の場合も岡山県農地開発公社という、市長よく御存じでしょうけど、こういう苦い経験もしておりますので、安易にこういう農地の買い入れ等をいたしまして、これが本当で焦げついたような土地になってしまったらいけませんので、簡単に私も公社等に売買の中に入っていけとは言いにくいんでありますし、またそういう基金等も持っていない蒜山農業公社だと思っておりますので難しいとは思いますが、どんどんどんどん荒廃していく土地をどうにかできないか。また、売りたい人もおられます。貸したい人もおられます。今後の方向としてこの農地の場合でまずよろしいですけど、本当どこが中心になってこの事業、農地へ集積の事業をやっていくというのか、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
河部辰夫君） 宮永
産業観光部長。
◎
産業観光部長（宮永優君） 現在そういう情報が収集できる役割として、どうしてもやっぱり行政の役割が非常に大きいと思います。農地法に基づく遊休農地対策、これが農業委員会、それから円滑化団体については農協さんと公社、それから空き農家、空き農地の情報バンク、これ市でやっております。それから、今新しく耕作放棄地対策ということでデータ集積とその図面作成等をやっております。 こういうものを市がきっちり管理して、きっちりした更新のもとにそういう円滑化団体等に情報提供していくような形、農業委員会等も２１年の農地法改正で積極的な誘導化に対する取り組みもできると、するようなことにもなっておりますので、そういうとこと連携していく、実施については連携ですが、基本的には行政が一つのかなめといいますか、情報の集積場所にならざるを得ないかなとは思っております。
○議長（
河部辰夫君） ９番。
◆９番（井藤文仁君） 私も今の段階ではそうだと思います。やはりほかの今のそういう事業ができる、国がそういうふうにできると言われているところにつきましても農地の保全まではなかなかできないと思っておりますので、当面のところ本当行政が中心になりまして情報の共有、本当にどこに相談に行けばいいのかという話をよく私たちも伺いますので、ここに行けばこういう話ができるということをアピールしていただいて、できるだけ農地をちゃんと次の人に渡せられるとか、貸し借りができるという方向をつくっていただきたいと思います。これはよろしくお願いしたいと思います。 最後ですけど、この土地のことは農地に限らずということでちょっと御質問いたしましたけど、最近やはりこちらに住んでおられます両親等が亡くなられたような方からこの話を非常によく相談されるんです。確かにただ市は基本的にこれは受けませんよとかという話はするんですけど、やはり今研究されているということですので、ぜひ何らかの方法でも考えてでも、本当で荒廃地だけでなしに、これ多分家もどんどんどんどん空き家もふえてくると思いますので、空き家バンク等の登録も、これも本人がされないとどうにもなりませんので、今後の方策としてこういう形にはしていきたいぐらいの話をちょっとよろしくお願いします。
○議長（
河部辰夫君） 須田副市長。
◎副市長（須田実君） 今貴重な御提言をいただいたと思っております。まさに真庭市内には、先ほど市長が一番最後に答弁されたとおりでありまして、個人の空き家、空き農地等で本当に困っているという状況のところが真庭市内本当に北から南、いろんな所に点在しているという状況は十分承知しております。 そういうところで、現在職員レベルでの勉強会を立ち上げておりまして、といいますのもこれが市道でありますとか県道の脇に家屋が廃屋的なものがあればまさに防災でありますとか景観保全上、それから環境保全上にも支障になる。そういうところでこれをどうにかして行政代執行でもできるようにならないかなとか、いろんな課題があります。そういうところについてどういう方策が持てるかということで、関係部署集まって勉強会をしております。まさにそういうところをきちっと整理といいますか、整理整頓して、きちっと農地として耕作する、そして山へ返す、そして空き農家とかそういう廃屋があるところについては安全・安心上の観点からも景観上の観点からも、きちっと整理整頓するという方向で何らかの条例化とかそういうことも視野に入れながら検討してまいりたいというように思っております。
○議長（
河部辰夫君） ９番。
◆９番（井藤文仁君） 非常に前向きな御答弁だと思っております。ぜひそのような方向でよろしくお願いしたいと思いますとともに、そのシステムがきちっと構築できました暁にはやはり他県とか他地域からの参入者、農業に限らずそういう定住人口もふえてくるのではないかと思っておりますので、これを個別個別の話ではなくて一つのまとまったこととして取り組んでいっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
河部辰夫君） これで９番井藤文仁議員の質問を終わります。 次に、
議席番号１５番古南源二議員の登壇、発言を許可いたします。 １５番。
◆１５番（古南源二君）
議席番号１５番古南源二でございます。 きょうは市長の任期と総合計画についてということと、予算書の配布ということについて市長の見解をお伺いしたいと思います。 まず初めに、首長の任期と市の総合計画あるいはローリング、見直しですね、この時期をリンクさせたほうがそのときの首長にとってはやりやすいのではないかというように思っております。なぜならといえば、
井手市長は就任以来、事あるごとに、これは合併時に決められていたことですので云々という答えを答えられてきました。 市長におかれましては、切歯扼腕の思いもあったのではないかと察するところでございます。自治体の方向はその首長によって変わることが期待もされておりますし、選挙で公約を掲げ、次期首長の信任を問う投票があるのもそのためだと思っております。議員に対しても似たところがあります。いわゆる二元代表制が効力を発揮しているところだとも思っております。 その中にあって、首長の考え方を市政に反映させようとすると、前の首長の政策が長く尾を引いたのでは、住民に信任を受けた新しい首長の政策が早く生かしきれないところが出てくるのではないでしょうか。今までの状況でございますと、総合計画は５年、書いておりますけれども、１０年、５年で見直しということでございます。５年で見直しをかけてきたと思います。首長の任期に合わせると４年、８年、１２年というところが節目になるのではないかと思います。新しい首長の政策による市政の方向、総合計画の展開でございますが、それと見直し、この時期を合わせたら首長の政策がより鮮明に展開できるのではないかと考えるところでございます。 今までに私もいろんな書物を読み、あるいはいろんな講演会などに参加し、そのことは承知しておりましたが、机上の話と思っておりました。先般視察に行きましたところでは、実際にその自治体では行われておりました。このことについて、市長はいかにお考えかお伺いをいたします。 次に、わかりやすい予算書を市民に配布してはどうかということについてお伺いをいたします。 現在も真庭市では予算について広報紙で詳しく市民に伝えております。努力もされていることは理解しております。議会としても予算、決算について議会だよりに掲載しておりますが、それぞれの事業内容や個々の施設についてまで詳細な説明書はありません。実際に行われている自治体もございました。こういった本でございますけれども、２１０ページから成る説明書であります。事業説明では、大項目を１、自然や景観、生活環境を守る、２、暮らしやすさの向上、３、資源とエネルギーの活用云々といったぐあいに１１項目を設けてあります。１４８の事業について事業内容、委託料、事務経費などを１万円の単位まで記入してありました。また、資料編として１４項目にわたり民間委託事業の状況、各種施設の維持管理費あるいは子供たちの教育費についてなど、ＱアンドＡ形式でわかりやすく、しかも中高生が読んでもわかるように行政用語を極力排除して掲載してあります。 このような市民向けのわかりやすい予算説明書は、住民に対して情報の公開とともに、施設運営、事業内容などについて市民に考えてもらえるよいきっかけになるのではないかと考えるところでございます。議会に配付する予算説明書の延長のようなものであり、職員には少し負担をかけることになるかとも思いますが、市長はこのような、これでございますけれども、これは１冊３２５円の原価だということでございますが、このような予算説明書を市民向けに発行するお考えがあるのかないのか、お尋ねをするところでございます。 以上、質問といたします。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 古南議員の御質問にお答えをいたします。 首長（くびちょう）、首長（しゅちょう）とも言いますけれども、首長（くびちょう）と言われましたので、そのような呼び方にさせていただきますが、首長の任期と総合計画のリンクについての御質問でございます。 現在の真庭市総合計画は、合併協議会において策定された新市建設計画を尊重しつつ、策定委員会での議論やパブリックコメントなど、さまざまな形で市民参加もいただきながら、長期的、総合的な展望に立って
まちづくりの目標や将来像を明確にし、その進むべき基本的方向や諸施策、事業を基本構想、基本計画及び実施計画として体系的に定めた計画であります。 総合計画の計画期間は１０年であり、前期、後期と５年間で見直しをすることになっております。これは市議会の承認議決をいただき、定められたものでありまして、まさに真庭市の憲法とも言えるものであります。なお、主要な事務事業につきましては、毎年総合計画実施計画の見直しやローリングを実施しているところであります。 古南議員は、前首長の政策が長く尾を引いたのでは住民に信任を受けた新首長の政策が早く生かし切れないところが出てくるということで、新首長の任期に合わせて４年で見直しをすべきだと言われていますが、新市長の政策のことまで考えなければならないとも思えません。行政の継続性の観点からも、私は現在の計画期間１０年で前期、後期に見直しをすることが妥当であると考えております。 次に、市民向けにわかりやすい予算説明書の配布はできないかとの御質問でございますが、市民の皆様に予算に関する情報をわかりやすい形で提供することは市民の方に市政について考えていただくために大変重要なことであると考えております。現在、真庭市でも「広報まにわ」で概要をお知らせするとともに、よりわかりやすくかつ詳しい内容をお知らせするため、平成２０年５月より別冊「真庭市のお金の使い道」を作成し、全戸配布しております。 主要事業を真庭市総合計画の６つの体系に沿って各分野ごとに紹介をしております。あわせて、起債残高と財政調整基金残高、経常収支比率や実質公債費比率など、財政の健全化を示す指標も掲載し、真庭市の財政運営をわかりやすく紹介をしております。この別冊については、市民の皆様からも御好評を得ておりますし、岡山県内の市町村と比較しても充実していると自負しております。 議員の御紹介される自治体では、２１０ページから成る説明書を作成し、市民向けに発行されているとのことでありますが、真庭市におきましては既に市民向けにわかりやすい説明書を作成して、市民の皆様にお知らせをしていると考えておりますので、現在の別冊の方法で引き続き予算に関する情報を提供してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
河部辰夫君） １５番。
◆１５番（古南源二君） 最初の項目の総合計画というところについて再質問をさせていただきますが、市長今までに言われた、私も先ほど前で話もさせていただきましたが、合併協議会で決められていることなのでっていう言葉を再三お聞きしました。そのことについて、やはり市長は、私思うのですよ、市長は自分はそうではない考えもあるんだけれども、決められていることなのでというように強調されているというようにずっととってきました。もちろん議会の承認を得て１０年の計画を認め、５年のローリングもしておるわけでありますけれども、これを短くしても何ら私は問題ないんではないかというような思いもしておりましたので、質問をさせていただきました。 市長はそういった思いがなかったわけなんでしょうか。そのあたりは自分の思いも盛り込んでやりたいという思いはどうなったんですか。そのあたりもお伺いしたいと思います。
○議長（
河部辰夫君）
井手市長、どうぞ。
◎市長（
井手紘一郎君） お答えをいたしますが、私は真庭市が発足して初代の市長であります。最初から真庭市の行政運営にかかわってまいりまして、当然のことながら議員の皆様とともに市政前進に努力をしてまいったわけであります。そういうところからスタートを切ったものでありますから、これまた当然のことではありますが、９カ町村合併して１つの自治体をつくる、それについて合併協議会でさまざまな基本的なことをお決めになっておられるわけであります。例えば新本庁舎をどうするとか、蒜山庁舎をどうするとか、いろいろ基本的なこともたくさんありました。私は議会でも表明してまいりましたが、常に合併協議会でお決めになっておられることを尊重して、しかも新しい市政を進めていく、このように申し上げてきたところであります。私は自分でも当然のことだと思っております。 したがいまして、今日までの８年の私の市政の中で合併協議会で定められた基本的な施策はおおよそ尊重して実現してまいったと思っております。しかし、私なりの政策ということも当然総合計画の中に盛り込まれたわけであります。総合計画は私が市長になってからつくったものであります。１７年の１年間かけて議会の皆さんの御意見も承りながら、総合計画は私が市長になってから１年かけてつくったものであります。したがって、私は自分の政策がやりにくいとかあるいは合併協で決められたからやむを得ずやってるんだという悔しい思いをしたことは一度もありません。それが立派な政策をもとにして議会参画、市民参画の上でつくった現在の総合計画、これをまさに憲法というあるいはバイブルという、そういう重要な位置づけをしてそれに基づいて政策を進めてきておるわけでありまして、私は一度も不都合を感じたことはありません。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） １５番。
◆１５番（古南源二君） 市長はそうおっしゃられるのなら私の取り越し苦労だったと思いますけれども、１０年の１７年からの計画といいますとあと２年残るわけでございますが、このことにつきまして市長はやり残したという感はお持ちでしょうか、それとも２年はまた私がしまいまでやるんだというお考えをお持ちでしょうか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
河部辰夫君） 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 私は選挙という洗礼を受けて今の立場に立たさせていただいております。２期目の私の任期は来年の４月までであります。それまで全力投球で総合計画にのっとった真庭市政を全力を挙げて推進していきたいと思っておりまして、しかし行政の継続性ということもあります。あるいは未来展望、将来像ということもあります。そのことは一日たりとも私は私の頭から離れたことはありません。これから真庭市が未来永劫に前進するためには、そのような基本的な方向性を崩すことなく、しかし今やり得てないこともたくさんあるわけでありますから、大勢の皆さんのお力添えをいただいて、ともに努力をして、いい郷土、市をつくっていきたいと、それのみを今考えております。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） １５番。
◆１５番（古南源二君） しつこいようですけれども、２年の期間のまだ計画の残があります。そのことについて一足飛びにあと半年でできるという話にはならないかと思いますが、そのことについては後の人に任せるというお考えで、市長はもう私は十分やったというように認識させていただければよろしいわけでしょうか。
○議長（
河部辰夫君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） どういうように言えば御満足いただけるのか、ちょっとわかりにくいんでありますが、行政は継続性が大事であります。それぞれの立場でそれぞれの期間で全力投球をして、与えられた仕事をしていく。議員の皆さんも私の任期と一緒でありますから、恐らく同じ思いでやられていることと思います。総合計画はあと何年残っているからどうというようなことについて、特別な考えはありません。
○議長（
河部辰夫君） １５番。
◆１５番（古南源二君） 市長のお考えがよくわかりましたので、次に移らせていただきます。 こういった予算書、真庭市も詳細なのを出されたことは承知しております。これはもっと詳しいんですね。行政の規模が小さいですから、そういったこともできるのかとも思います。総額予算７８万円ぐらいというような説明もあったかと思いますけれども、この中には、ちょっと紹介してみますと、建設工事なんかにつきましては大抵はどこそこ路線というような書き方しかしてませんよね。ところがですね、これには照覚寺さん地先から堆肥センター方面へ２３０メーター区間道路を直すんだというような、非常にわかりやすい記載をしとるんですね。 ここまで必要ないと言われればそうかもわかりませんけれども、やはり市民の方からよく聞きます、あそこは直してくれると言ったんだけど、どの程度、どう直るんだろうかというようなことをよく聞かれますけれども、やはり市民の方もそこまでしてもらえるんかとか、そこまでしかしてもらえないのかというようなこともいろいろあろうかと思います。 そして、施設についても、あそこは電気、水道、光熱費がどれぐらいでというようなことまでも記載してあれば、利用度は高めたほうがいいとかあそこを維持するのには大変なことがあるからというような市民の方もいろんな思いが出てくると思うんです。真庭市が出している説明書ももう少し手を加えていただけたらと思うところでございますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
河部辰夫君） 原田部長。
◎
総務部長（原田重隆君） 古南議員さんのもう少し詳しくということでございます。 私もここに、多分同じものだと思いますけど、これ１９年度版です。この１９年度版をちょっと参考にさせていただきながら、真庭市はこういうものを２０年から５回出しております。これ見ますと、確かに非常に詳しいです。本当に詳しいです。経常経費まで書かれております。政策経費以外のものも書かれております。今、真庭市がこの部分でやっとるのは、政策部分だけでございます。ですから、今光熱水費言われましたよね。こういうものは載っておりません。事業的には約６０載せております。こちらは１５０近く載っております。ですから、そこでかなり開きがあります。 例えば今議員がおっしゃられた１部３２５円でしたっけ。うちの場合、これ１冊が２５円かかっております。真庭市の場合がこれを出しますと五、六百万円要ります。太いからいい、詳細だからいいという観点はいかがなものかと思います。出す以上、皆さんに見ていただく、興味を持っていただくというのが一番でございます。そのためには一目瞭然というのも、これが一つの手法だと思います。 今言われました路線でどこどこからどこどこまでというような書き方、真庭市の場合たくさん道路改良あります。これ一々載せてたら大変なことになります。ですけど、それは参考にさせていただく価値があるものと思っております。 今後、今言われましたようなことが全部はできませんかもしれませんけど、今６０ほどの主要事業を出しておりますけど、これをもう少し広げて、市民の皆さんにお知らせしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） １５番。
◆１５番（古南源二君） これ実は原価３２５円という説明受けました。買ったのは１，０００円なんですね。副市長も買われて帰っとんですよ。やはり大枚をはたいて買われたのは何のためかといったら、やはり参考にしたいから買われたんだろうと私は思うんです。私も参考にしたいから買いました。やっぱりそのあたりを十分お含みおきをいただきまして、できるものならもっと詳細な説明を市民にしていただきたい、このように思います。
○議長（
河部辰夫君） 原田
総務部長。
◎
総務部長（原田重隆君） １，０００円でそこの町が売られとるということで、商売熱心といいましょうか、それを買う方は多分にして限られた人だと思います。 私は思いますのに、市民の方々に本当に詳しい資料を提出するのが、これは原則だと思います。しかしながら、今さきも申し上げましたように、読んでいただけて初めて効果があるものでございます。活字だらけで市民の方々にお示ししますと、これはなかなか目を通していただけないということもございますので、真庭市の場合、幸いにも広報コンクールで最優秀を、要するに日本一になったことがございます。その職員を財政課に置いて、今こういうふうな別冊版をつくっとるわけでございます。 私が身内を褒めてはいけませんけど、非常に見やすいものとなっております。議員さんおっしゃられるこの冊子、これよりは私はよくできておると思っております。ただ、情報量が少ないというのは反省点でございますので、今後その辺も盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（
河部辰夫君） １５番。
◆１５番（古南源二君） 私も質問やめようか思うたんですけど、余り部長が手前みそなことを言われるから言わせていただきますけれども、大体自分とこがつくってよくないというのはおらんのですよね。私は学校のとき勉強できなかったら常に思ってましたけど、先生がどこ、ここがわからんのですか、わからない人質問してくださいと。わからないから質問できないんですよね。そういうことをあなたたちは経験してないからそんなことを言うんですよ。私が別にばかだから、勉強できなかったらというて自慢する話じゃないですけど、そういった市民の方は皆さんそうじゃないですよということが私は言いたい。 その点も含みおいて、できるものなら改善をしていただきたい、以上で私の質問を終わります。
○議長（
河部辰夫君） これで１５番古南源二議員の質問を終わります。 次に、
議席番号１０番妹尾昇議員の登壇、発言を許可いたします。 １０番。
◆１０番（妹尾昇君）
議席番号１０番妹尾です。 通告しております２点について、市長に質問させていただきます。 災害時に市民の生命、財産が保障される体制ができておるでしょうか。 このことにつきましては、今回で４回目でありますことを前置きして質問させていただきます。 ９月１日は防災の日であります。真庭市も９月９日に総合防災訓練を予定されておりますが、さきに内閣府は８月２９日、東海・東南海・南海地震などが同時に発生するマグニチュード９級の南海トラフ巨大地震が発生した場合、被害や津波の想定を発表しております。死者数は最大で３２万３，０００人と言われておりますし、これは関東大震災の３倍、東日本大震災の１７倍に上り、日本の災害史上、記録にない規模に達する。岡山県の死者が出ておりましたけれども、１，２００人。建物の全壊焼失は３万３，０００棟に上り、全死者のうちの９割が建物の倒壊によるもので、想定される岡山県の震度は６強でありました。ちなみに真庭地域は５強と言われております。関係住民の動揺、不安ははかり知れない。真庭地域は地震、火災が考えられると思います。日ごろから災害に対する危機感を持つことが重要であります。 最近の異常気象は予想もつかぬ突発に起きる竜巻、集中豪雨、落雷による火災、地震がどこでいつ発生するかわかりません。この真庭だけ災害が起きない保証はない。行政は災害後の救助、救援は可能でありますが、災害発生時の避難誘導等はできない。市長は、大災害時には総力を挙げて防災活動に取り組むが、災害の状況によっては活動が妨げられる。そのときは災害から身体と財産を守り、被害を最小限度に食いとめるためには、自分たちの地域は自分たちで守るという連携のもと、地域住民が団結した行動をお願いしたいとよく言われておりますが、言うだけではなく行動を起こすべきであると思います。 私はこれまで市長にたびたびお願いをして、自治会単位に防災組織の設立をお願いし、市民が危機意識を持って自分たちの身体、生命、財産は自分たちで守る、自助、共助を共有すること。自主防災組織といえども、市長みずから積極的に防災組織の必要性についてお願いすることが、各自治会が危機意識を持って動く、このことを自治会長に早急に働きかけていただきたいと再三要請してきたところでありますが、執行部は危機意識がないように思えてならない。 ことしの３月、
一般質問でも自主防災組織率の向上を市長にただしたところ、市長は平成２７年度までに全自治会数の５０％という目標を設定しているという。そんなにのんびり構えてよいのでしょうか。災害は待ってくれない。私は、市長の対応が余りにも遅い、危機意識がないと言わざるを得ない。南海トラフ巨大地震もいつ来るかわかりません。早急に対応してほしい。今後自治会にどのように自主防災組織を立ち上げてもらうよう要請されるのか、具体的に示していただきたい。あわせて、ことしの４月１日現在の国、県に報告している自主防災組織率についてもお伺いしたい。 次に、養護老人ホームささぶき苑について質問します。 老朽化しているこの施設については、合併前からの改築が検討されていたが、結論に至らず、市に引き継がれてきた。このような老人福祉施設での火災が全国で相次ぎ起き、消防法が改正され、防火対象物で延べ床面積が２７５平方メートル以上の建物について、本年３月３１日までにスプリンクラーの設置が義務付けられておりました。 ささぶき苑は建てかえの計画中ということで、消防法施行令第３２条の規定を適用して、スプリンクラー設備の設置を免除できる条件として現在の建物を２区画に分断する防火扉の設置と宿直員２人から２人ふやして４人体制にすることで消防長の判断で認められている。一昨年の２２年１１月、市長は突然至道高校跡地に移転計画を発表し、２３年度当初予算案に整備関連予算を計上されたが、議会が執行に当たっては議会、市民合意を得てから執行するよう附帯決議をつけた。 市長は次に市民の合意形成を得るため、市内の福祉分野に精通した経験者によるささぶき苑
建設検討委員会を設置し、その審議結果による答申を受け、市長は下湯原地内という答申を尊重し、ことしの２４年度当初予算案に関連予算を計上された。しかし、これもまた１３対１２の僅差で否決され、建設計画は白紙に戻った。この件については議会にも重い責任があると私は考えております。市長の提案した建設計画が２度も否決されたことは極めて異例で、市長はささぶき苑建設計画は次の市長、市議改選後の新体制で改めて検討し直し、成案をつくるべきだと発言されておられますが、時期については明言されていない。 行政は継続が基本であります。市長は続投されるのかわかりませんが、新体制になってもこのことで再度市長の諮問機関も機能しない。さすれば、市長の決断が問われる。あと２年余りで合併１０年になります。依存財源である地方交付税も合併算定で年４０億円近くが多く毎年交付されている。特例期限が平成２６年度である。２７年度以降、段階的に減額され、財政が非常に厳しくなること、既に明白であります。このことからも、この期間内に早急に建設目標年度を立てて、今から調整すべきと思うが、市長の御見解を伺いたい。 以上、この場からの質問とします。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 妹尾昇議員の御質問にお答えをいたします。 最初は、災害時に市民の身体、生命、財産が保障される体制ができているかとの御質問でございます。 自主防災組織のことにつきましては、議員からたびたび御心配をいただき、また御指摘をいただいてまいりました。市といたしましても、災害対策基本法の市町村の責務といたしまして、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図ることは大変重要なことであると認識をいたしております。 現在の状況は、市内に８５８自治会がある中で、１８組織、１４１自治会が設立されております。平成２７年度までに全自治会数の５０％の４２９自治会を目標に設定しておりまして、目標達成に向けて全力を掲げて取り組んでいるところであります。市の取り組みといたしましては、市民の方々を対象とした防災に関する研修会の開催、
自治会等から要請があった際に職員が地域に出向き、自主防災組織の重要性及び設立方法について説明させていただく出前講座を今年度延べ８回実施をいたしております。また、「広報まにわ」、ＭＩＴでの啓発や
地域自主組織の会合等で説明も行っておりますが、先般美甘地区で開催した杜の公聴会でも自主防災組織のことが熱心に話し合われ、私も強く設立をお願いしたところであります。 議員も御認識のとおり、真庭市は比較的災害が少なく、危機管理意識が薄く、なかなか組織の設立までいかないのが現状であります。今後も市民の方への防災意識の一層の啓発と自主防災組織の必要性を御理解いただくように、積極的に取り組んでまいります。また、各自治会長へ組織化がスムーズに進むようなプログラムをつくり、アプローチしていきたいと考えております。議員は私の対応が余りに遅く、危機管理意識がないと言わざるを得ないと断じておられますが、私としては自主防災組織の立ち上げに今日まで全力で取り組んでおりますことに御理解をいただきたいと思います。 次に、平成２４年４月１日現在、県に報告している自主防災組織率についてでございますが、県が毎年行っている消防防災・震災対策現況調査における自主防災組織の定義は、災害が発生したときに被害を最小限に防止し、軽減するために地域住民が防災資機材等を利用して初期消火、避難誘導、援護等の活動を行うために組織しているものとなっておりまして、平成２４年４月１日現在、自主防災組織率は７８．０６％と報告をいたしております。 次に、養護老人ホームささぶき苑についてお答えをいたします。 建設目標年度を立てておくべきだが見解を伺うという御質問でございます。 ささぶき苑の改築につきましては、入所者のためにも一日も早い整備が必要と考えております。平成２６年度内に建設目標年度を設けることも含めて、本年６月定例議会
一般質問でお答えいたしましたとおり、来年の改選後、議会を含めて新たな体制で改めて検討をし直したいという考えであります。 以上であります。
○議長（
河部辰夫君） １０番。
◆１０番（妹尾昇君） それでは、再質問を何点かさせていただきます。 今市長、最大限努力をされてるということでありますとともに、地域づくり委員会とか「広報まにわ」、ＭＩＴででもお願いしとると、こういうふうにおっしゃっておられますが、１点、この地域づくり委員会で部長もよく話をしとると言うんですが、地域づくり委員会の会議録を見ますと、会議録ここにありますが、２３年度の会議録には
落合支局と久世支局でこの防災組織について要請があったのみで、ほかはありません。それから、２４年度の会議録を見ると、９つの委員会ではありましたけれども、本当に危機意識を持った、危機感を持った説得力のあるような防災組織が必要なんだというふうな訴えはありません。もう少し具体的に説得力のあるそうしたものをしてほしいと思います。ないから自主組織から自治会におりてない。自主組織は御案内のように大字単位か小学校単位でできとるのが自主組織ですね。ですから、その中には自治会が複数ありますが、その自治会にはまだいまかつておりていない。どうでしょうか。 私は、やっぱりこの自治会、小回りのできる自治会にこの防災組織をぜひつくっていただきたい。それを市長、しっかりみずから要請していただきたい。こういうふうに思います。このほうが小回りができて、連携がよく、やっぱり意思統一ができる。このように思いますが、市内に先ほど市長が言われました、自治会は８５８、このようにあるとおっしゃりましたけれども、この自治会に自主防災組織を要請するのに３年も４年もかかるでしょうか。５０％する言われるんですけど。私は５０％じゃいけんと思うんですよ。もう１００％してもらわんと市民の本当の生命、財産は守れんと思いますね。それだけ自治会に危機感を持ってもらわにゃいけんと思うんですね。 以前市長、私の質問等に対して災害時の市民の生命、財産を守るのは市長の最大の責務だと言っておられますが、言うだけでなくぜひ実行に移していただきたい。市民に防災組織の必要性、そして組織づくり等をお願いをする努力をぜひしてほしい。そして、地域防災力の強化と防災に強い地域づくりを強力に進めようではありませんか。防災組織の充実こそ市民の身体、生命が保障される唯一の地域防災力と私は考えます。いかがでしょうか。国も県も自主防災組織の充実に積極的に働きかけをしていることは承知のとおりでありますが、いかがでしょうか。
○議長（
河部辰夫君） 中尾
危機管理監。
◎
危機管理監（中尾昌高君） 妹尾議員さんの御質問でございますが、多岐にわたっております。今現在のアプローチの仕方といたしまして
地域自主組織という部分に当たっておりますけど、やはり小回りのきくのは各８５８の自治会であろうと、こういうところにアプローチをするべきではなかろうかという非常に重要な御指摘をいただいております。 そういう中でも、やはり先ほど市長の答弁にもありました期間の問題もありますが、この部分につきましてはもうアプローチの仕方、こういうなものを十分考える中で進めさせていただきたいと思います。これについては、もう日夜熱心にこのことをＰＲしながら、また自治会への文書、こういうものも送りながら、それと
地域自主組織、こういう両方からこのアプローチのほうをやっていきたいと思います。 昨年の３月１１日の東北大震災、これからこの８月の南海トラフ巨大地震の想定、こういうなものという部分が一つの大きな関心また引き金になろうかと思います。こういうものを十分に伝達しながら進めていきたいと思います。 それから、３年から４年かけての５０％、２７年度５０％目標という部分でございますが、この部分につきましても今の目標はこうではございますが、本当は１００％というものが非常に重要なことだと思っております。それぞれ理解をしていただいて、今の目標としてはそうでございますが、３年後、４年後には８０％というふうな、そういうふうな気持ちで進めてまいりたいと思います。また、皆様の御協力、地域での説明会等、いろいろございましたらこの自主防災の組織、この設立についての事柄、こういう議題がございましたら早速駆けつけさせていただいて御説明をさせていただきますので、何分よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
河部辰夫君） １０番。
◆１０番（妹尾昇君） それでは、この８５８ある自治会の中でもう既に自主防災組織をつくっとるところもあると思うんですけれど、それから引くと恐らく７００弱ぐらいじゃろうと思うんですが、この自治会にいつどのように訴えてお願いする、そういう具体的な説明をお願いします。
○議長（
河部辰夫君） 中尾
危機管理監。
◎
危機管理監（中尾昌高君） ２７年度までの５０％という数字につきましては、半分ですので４２９の自治会ということになろうかと思います。先ほどの説明の中にも１４１の自治会ということで、引きますと２８８があと３年半ほどの目標ということになろうかと思います。 それ以上を目指して頑張っていきたいと思いますが、この部分につきましても各自治会への呼びかけ、この部分につきまして今の状況とそれから促進、実施していただけるような設立の喚起をしていただくということと、全体的にこういう自主防災組織をつくろうという冊子がございます。この部分についても、かなり分量が多いところもあるんですけども、この部分についても見直しを図りながら、こういう冊子をそれぞれお配りする、こういう方法もアプローチをしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
河部辰夫君） １０番。
◆１０番（妹尾昇君） いやいや、そりゃこの５０％のそれをするのにはそりゃそれだけのでいいんですけど、私の言うのは１００％するために各自治会にどのようにアプローチというんですか、お願いをして要請をつくってもらう、要請するのかというのを尋ねよんですね。それを答えてください。いつするのか、要請を。
○議長（
河部辰夫君） 中尾
危機管理監。
◎
危機管理監（中尾昌高君） この文書的なものの素案は今考えておるところなんですけれども、今９月でございます。９月いっぱいないしは１０月の上旬ぐらいまでにはそういうふうな形のものを８５８の自治会に送付をして、意識改革をお願いしながら、出前講座等要請をしていただくようにお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
河部辰夫君） １０番。
◆１０番（妹尾昇君） それが私はもう少してきぱきと早くスピード感を持ってやっていただきたい、これを言ようるわけなんですよ。 本当に危機感がないというのはちょっと失礼かもわからなんだんですけれど、本当にもう少し危機感を持って、早く対応してほしいというのが本当の願いなんで、早急にやってください。お願いします。 それからもう一方で、これは自主防災組織率を国、県に報告しとるのは今市長７８．６％、去年よりは７７．６％ですから少し１％上がっとるんですが、これはやりとりしたように、合併前のそうした組織の積み上げをということとあるんで、これはどこまでが信憑性があるのかわかりませんが、しかしまだまだ今の実態のない合併前からの数字の積み上げは私はちょっとおかしいなと思います。
総務部長は次回の調査からは自治会にアンケートなり照会をして、実態をつかんで報告をするというふうに答弁されておりますけれど、いまだそういうことはされずに、前のあるのを積み上げを報告して、それが７８％ですよ。８割のとこが何らかの自主防災組織をしとるんですね。そういうことが実態はないんですね。そういうことでない、実態に合わせた調査をお願いしたい、このように思います。 それから、これは今言いましたように早急に各自治会に要請していただくということをお願いしときます。 次に、大項目２点目の質問ですが、市長は改選後の新体制で検討すべきであると言われますが、私は何か少し無責任というような感じがしてならないんです。そうではなく、再度前向きに新築完成の目標年度を立てていただきたい。そして、それへ向けて、建設場所を含めて実施計画をつくって、市民との調整を図ることが近々の私は課題であると言いますが、再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
河部辰夫君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） ささぶき苑の整備につきましては、その必要性を誰よりも強く私は感じていると自分でも思っておりまして、入所者の方々の生活の安全・安心を確保するということ、そして快適な生活環境を確保するという観点から、一日も早く整備をしていかなきゃいけない、そのような考え方に立ちまして、ここ数年この問題に取り組んできたところであります。 確かに、至道高校跡地にという案を私ども執行部としてはつくりました。ある日突然出したわけではないんでして、それ以前からもその年の秋ぐらいには一つ我々の考えをまとめて議会に御報告をする、御審議をいただきたいと、こういう思いで手順を踏んでやってきたところでありますが、それが結局は御承認をいただくことができませんでした。そしてなお、決定の透明性を確保するという意味で、市民の方々にも入っていただきまして
検討委員会で検討した結果、今度は湯原地域に整備するという、これは場所だけの話でございますけれども、中身も当然いろいろ審議をいただいておりますが、これも予算を御承認いただくことができませんでした。そして、本年度を迎えているわけでありまして、私も一生懸命この問題に取り組んでまいりましたが、私の力不足で結論を出し得ずに、スプリンクラーの設置ということで対応させていただいているような次第であります。 したがいまして、私の力及ばず、私の任期中に結論を出すことができず、また議会の皆さんの御承認も得ることができなかったわけでありますから、来年選挙があります。その選挙後の新体制でいろいろ御協議をいただき、成案をつくって議会にお諮りをする。そして、十分御審議の上、結論をつくっていくと、こういうことにしたいと考えております。その議論の中で、審議の中で建設目標年次も明確になってくるものと思っておりますので、現在私がここでいつをもって建設の完了の目標年次にするということを申し上げることではないと思いますので、御答弁申し上げましたような考えを御理解いただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） １０番。
◆１０番（妹尾昇君） 市長のお考えもよくわかりますが、若干時間がかかるなということで、それはどうかなというような感じがしております。 次に、さきの６月の定例で、市長は今白紙に戻ったところで入所者の生命を第一に考えて、スプリンクラーの整備は必要であるということで関連予算１，７９９万３，０００円を提案されて、議会も承認しました。現在設計中と聞きます。防火区画で分断したささぶき苑は受水槽とかポンプ室を設けない簡易な特定施設、水道連結型のスプリンクラー設備を設置すればよいという緩和措置が受けられた。 そこで消防長にお伺いします。この防火扉やこのスプリンクラーが査察とか定期検査で機能に問題がなければ、ささぶき苑のこの老朽している建設物についてはあと何年とかというふうな問題は、消防長としてはないわけですね、ありますか。
○議長（
河部辰夫君） 市長、よろしいか。 消防長。
◎
消防本部消防長（近藤晶彦君） 議員おっしゃるように、今の建物に簡易型ではありますがスプリンクラーがついた以上は、わかりやすく言えば２年でも３年でも１０年でも期限はございません。
○議長（
河部辰夫君） １０番。
◆１０番（妹尾昇君） そうだろうと思いました。 それで市長にお伺いします。申しわけありませんでした。 スプリンクラーの完成はいつごろできるんでしょうか。それと、この完成の後の夜間の宿直員は今現在４人体制でしていただいとると思いますが、これは完成後は２人の従前に戻るわけでしょうか、お伺いします。
○議長（
河部辰夫君） 片岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（片岡信隆君） まず、御質問のスプリンクラーの完成時期でございますけれども、現在設計をしております。その設計ができましたら、早い便に入札に入らせていただいて、工事に取りかからせていただこうというふうに考えております。 それから、スプリンクラー設置後の宿直体制でございます。現在４人体制で宿直を行っております。スプリンクラー設置後は法的には２人の宿直員体制でよいわけでございますけれども、現在の養護老人ホームささぶき苑の入所者の状況を見ますと、やはり介護の必要な方々も入られております。そういった状況を踏まえますと、この宿直体制につきましては今後入所者の状況、それから安全・安心な環境を保つためにはどういった体制がよいか、十分検討した上で体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（
河部辰夫君） １０番。
◆１０番（妹尾昇君） この老朽化したささぶき苑、消防法でスプリンクラーつけにゃいけんということの中で２人体制を防火扉をつくって、そしてその２つに仕切って、そしてその宿直を２人ふやして４人にしたと。しかし、現実は防火扉でありますので、いつも常に中はもうあけっ放しですね。そうですね。そういう中で４人体制である、これはもうやむを得んと思いますが、今度は全てのそうした防火扉もつき、火災の折には自動で閉まる。あるいはスプリンクラーもできたという中で、４人採用でお願いしておる宿直がいろいろな問題がありましょうけれども、いかがでしょうかなと、私はちょっと疑問が思います。 今、部長がおっしゃったように、入所者のそういうな状況を鑑みれば十分検討するということもわかりますが、やっぱりそこら辺はきちっと採用された、採用したいというて２人採用するために６人採用されとんですね。２人余分に採用するために６人採用されとるんですね。２人余分に宿直についてもらうために６人採用して、ローテーションで４人ずつするようにしとんですね。そうでしょう。わかりませんか。 宿直を今までは２人でしょうったんでしょう。去年の２３年１２月までは。それが今度のスプリンクラーをつけないために防火扉やあるいは野外に直接暗くしたところから出れるとかということをする、あるいは宿直を２人を４人体制にするために２人余分に宿直するためには６人採用しとんですよ。しないとローテーションできんのです。よく聞いてください。 そういうだけに採用されとる人、これらの人も一応不安を持たれとると思いますので、十分そこら辺はやっぱり御配慮いただいて、入所者の安全そしてそういう採用した期限ついて採用されとると思うんです、期限をつけて。２年間、新しいのができるまでということで採用されたと思うんで、そういうことも含めて配慮をいただきながら、一日も早い、このささぶき苑の改築ができるように期待して、祈念して、私の質問を終わります。
○議長（
河部辰夫君） これで１０番妹尾昇議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は１３時です。 午前１１時４０分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
河部辰夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。
議席番号２４番岡崎陽輔議員の登壇、発言を許可いたします。 ２４番。
◆２４番（岡崎陽輔君） 議席２４番岡崎陽輔でございます。 通告に従い、３点について
一般質問を行います。 まず、障がい者就労支援策の充実について市長にお聞きをいたします。 障がい者の就労と雇用の問題は、障がい者自身が自立した生活の中で生き生きと地域で暮らせる保障であり、社会にとっても人間尊重の社会の実現の上からも大切な課題と考えます。真庭市において担当部を初め、自立支援協議会の就労部会、各福祉事業所等積極的取り組みがなされておりますが、さらなる充実を求めたいと思います。 そこで、３点、具体的にお聞きをいたします。 第１点目に、法定雇用率の問題であります。 障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対してその雇用する労働者に占める身体障がい者、知的障がい者の割合が一定率以上にあるように義務づけが行われております。平成２５年４月からこの障がい者の法定雇用率が引き上げになります。その対応が求められると思いますので、真庭市内の障がい者の雇用実態と市役所を含めた法定雇用率適用事業所の雇用率の現状についてお伺いをいたします。 ２点目に、障がい者雇用率向上に向けて、雇用推進条例の制定など、抜本的体制の充実を図るべきと考えますが、今後の取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。 ３点目に、障がい者が継続的に雇用されるためには、障がい者、事業主などに対して障がい者の職場適用に関するきめ細かい支援が必要であると思います。障がい者の方、特に障がい児の保護者からの要望も強いジョブコーチ、職場適用援助者と申し上げますが、こういったジョブサポート体制を真庭市独自で充実、検討する考えはないか、市長にお伺いをいたします。 次の質問に移ります。 学校教育環境の充実について、３点、教育長に伺います。 文部科学省は８月１日、滋賀県大津市で起きたいじめを要因とする中学校２年男子自殺事件を受け、毎年実施している調査とは別に小・中・高のいじめ件数を緊急調査するよう通知をしております。また、今回の大津の事件の問題は、いじめ自体を防ぐことができなかったこととともに、学校、教育委員会みずからが真相解明をしなかったという点で、いわゆる教育ムラと言われる体質の問題も鋭く問われております。子供の命が一番が名実ともに貫かれる学校、行政、社会は果たしてつくられているのか。真庭で学ぶ子供たちの命はいじめから守られるのかが問われております。 そこで、いじめ問題についてお伺いをいたします。 真庭市内のいじめ件数の実態を明らかにしていただきたいと思います。 次に、大津市の事件を受けていじめ問題に対する学校、教育委員会の基本的対応について改めてお伺いをいたします。 ３点目は、学校の固定遊具について質問します。 学校の固定遊具の減少が目立っておりますが、安全基準の遵守の上での更新整備が必要と思われます。学校遊具の設置、更新の実態を明らかにしていただきたいと思います。また、遊びの中での体力の向上は子供の発達保障の上から重要だと考えます。今後の整備方針について伺います。 最後に、原発ゼロの選択について、市長に質問をいたします。 ８月２８日付の新聞報道によれば、真庭市は官民協働で２０１５年春の運転を目指し、国内最大規模のバイオマス発電所の建設推進と支援を明らかにしました。この中で、
井手市長は原発にかわる再生可能自然エネルギーを活用する発電事業は国家的課題、地域と一体化したオール真庭で取り組みたいとコメントいたしております。 ３・１１大震災と福島原発の過酷事故以後、これまでの自治体行政と政治のあり方が根本から問われております。原発が一たび事故を起こせば、取り返しのつかない事態を招くことが思い知らされました。政府、電力会社、御用学者、マスコミが振りまいた安全神話が全く虚構であることが白日のもとにさらされる結果となりました。福島では多くの住民がふるさとを離れ、これまでの地域づくり、
まちづくりの努力が全て無になった、こんな事態に直面をしました。 全国の自治体が原発問題にどう向き合うのか、住民が安心して暮らせる地域づくりとは何か、自治体の首長が安全対策をやれれば、再稼働容認という立場に立つのか。それとも、脱原発の立場に立つのか。このことが鋭く問われております。国民の意志はもはや明らかであります。政府の将来の原発比率の意見調査会において、２０３０年時点での原発比率ゼロ％が７割を超え、パブリックコメントでは９割近い支持になっております。バイオマスタウン真庭の
井手市長こそ脱原発、原発ゼロの選択の意思を明らかにするべきであると考えます。 そこで伺います。 自然再生エネルギーの先進自治体の首長として政府案ゼロ％、１５％、２０から２５％はどれを選択肢とするのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、脱原発をめざす首長会議に参加する意思はないのか、このことをお伺いをいたします。 明快な答弁を求めて、この場からの質問といたします。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 岡崎議員の御質問にお答えをいたします。 障がい者就労支援策の充実について３点御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 真庭市内の障がい者の雇用実態と雇用率状況についての御質問でございますが、真庭市内の１８歳以上、６５歳未満の障がい者数は１，００９人であります。福祉的就労者数は１８２人となっておりますが、一般就労者数は真庭市内のみでは津山公共職業安定所が公表していないため把握はできておりません。 津山公共職業安定所の美作出張所管内を除いた津山管内では、平成２３年６月１日現在で法定雇用率適用企業数９８社、法定労働者数１万６，０００人、障がい者雇用数２６６人で、雇用率１．６７％であります。 また、真庭市役所におきましては、平成２４年６月１日現在で法定労働者数５４７人、障がい者雇用数１１人で、２．０１％。真庭市教育委員会におきましては、法定労働者数１９８人、障がい者雇用数３人で、１．５２％であります。 次に、障がい者雇用率向上に向けての今後の取り組みについての御質問でございますが、一般就労におきましては真庭地域自立支援協議会を中心に支援学校、ハローワーク、津山障害者就業・生活支援センターなどと就労支援のためのネットワークを構築しており、トライアル雇用、ジョブコーチ制度、職親委託制度などの雇用施策との連携を図りながら、就労促進を行ってまいります。また、支援学校生徒が卒業後にスムーズに就労、地域移行できるよう、自立支援協議会で情報交換を行い、当事者や就労支援事業所、支援機関との連携を図ってまいります。 今後、市におきましても障がい者の雇用に努めるとともに、商工会等の協力を得ながら、事業主に対して障がい者の就労の現状説明や法定雇用率の達成の働きかけ、障がい者の雇用に係る制度利用などを周知し、障がい者の雇用率の向上に取り組みます。 福祉的就労につきましては、真庭市が誘致する旭川荘真庭療育センター（仮称）の自主事業に就労継続支援事業も予定されており、さらに福祉作業所が充実され、雇用の創出が図られるものとなります。また、雇用推進条例の制定につきましては、今後関係機関と協議しながら研究をしてまいりたいと思います。 次に、障がい者、事業主などに対してジョブコーチ、ジョブサポート体制を真庭市独自で充実するよう検討する考えはないかについての御質問でございますが、真庭市におきましては真庭市地域生活支援センターやサポートステーションコスモスで障がい者の相談支援を行っており、就職に向けた支援や就職後の定着支援については津山障害者就業・生活支援センターと連携し、ジョブサポートを行っているところであります。 さらにきめ細かな就職時の支援や職場定着への支援、また事業主の障がい者雇用に対する理解が必要であり、身近な相談機関等でのジョブコーチによる障がい者や家族、事業主への適切な支援、助言が必要とされております。今後障がい者や企業へ国や県の雇用支援制度を周知していくとともに、身近できめ細やかなジョブサポートを行うため、自立支援協議会と協議しながら相談支援機関、福祉作業所などの相談支援者や事業主にジョブコーチ養成研修などの受講を促すとともに、真庭市独自の施策としてジョブコーチを要請するための受講に対する助成や新たな研修会の開催などを検討してまいります。 また、企業を含めたジョブコーチによるネットワークを構築し、相互に情報を共有しながら、ジョブコーチを行うジョブサポート体制をつくるとともに、ジョブコーチ活動の啓発を行い、障がい者雇用の促進を図ってまいります。 次に、原発ゼロの選択についての御質問にお答えをいたします。 自然再生エネルギーの先進的自治体の首長として、政府案ゼロ％、１５％、２０から２５％はどれを選択肢とするかとの御質問でございます。 昨年３月１１日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、新たなエネルギーの選択が国の豊かさやあり方を決めるものであることから、国のエネルギー・環境会議は２０３０年までに３つの選択肢を提示し、国民的な議論を深めた上で、８月中にエネルギー・環境戦略を策定し、速やかにエネルギー基本計画を定め、年内に原子力政策大綱を取りまとめる予定となっております。 国民からの意見公募や意見聴取会などを通じて、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいることが明らかになってきておりますが、どの程度の時間をかけてどこまで減らすべきか、あるいは原発低減をどのエネルギーで補っていくべきか、どの程度のコストをかけて国民生活や産業活動の構造転換を図るかということは意見が分かれているところでありまして、現在の情報だけで適正化率を判断するのは難しいと考えております。 一方、真庭市におきましては、バイオマスタウン構想を掲げて木質バイオマスの熱利用等を推進しておりまして、１１．３％のエネルギー自給率となっております。今後もできるだけ再生可能なエネルギーを地域で賄っていけるように、地域が一体となった木質バイオマス発電や太陽光、小水力発電などの再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進を進めてまいりたいと考えております。 次に、脱原発首長会議に参加する意思はないかとの御質問でありますが、国民の中には確かに原発ゼロ、脱原発の意見が多くあることは理解をいたしております。しかし、原発にかわる再生可能自然エネルギーなど、明確な展望が確立されていない現在、原発については安全性の確保が大前提ではありますが、当面その必要性を否定できないものがあります。また、原発ゼロには極めて高いハードルがあることも事実であります。電力は暮らしや産業の基盤であり、万一途絶すれば経済や社会は回らなくなりますので、十分時間をかけて検討すべきであると考えております。 私は将来において原発に依存しない社会の実現を切望しておりますが、そのためには原発を代替する再生可能エネルギーの普及拡大が重要であると考えておりまして、真庭市で取り組まれているバイオマス発電所の設立を支援し、ぜひ成功させたいと考えております。したがいまして、現在脱原発首長会議に参加するところまでは考えておりません。 以上であります。
○議長（
河部辰夫君） 次に、沼教育長、答弁お願いします。 教育長。
◎教育長（沼信之君） 本日も誠心誠意一生懸命お答えしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、岡崎議員の御質問にお答えいたします。 最初のいじめの件数の実態についての御質問でありますが、真庭市の小・中学校におけますいじめ認知件数は問題行動調査では平成２２年度の段階で小学校２件、中学校１６件、平成２３年度の段階では小学校３件、中学校１５件という状況であります。本年度の実態調査は９月７日、つまりあすを報告の期限として現在調査中であります。いじめはどの学校でも起こり得る、いじめは絶対に許さないという認識のもと、早期発見、早期対応を行うという基本姿勢で取り組んでおります。また、認知件数は指導できるという件数という観点から、今後もいじめの早期発見に努めてまいります。 次に、いじめ問題に対する基本的対応についての御質問にお答えいたします。 いじめの未然防止の取り組みを最重視して、いじめのない学校づくりを進めております。未然防止の取り組みの柱は、親和的な集団づくりとどの子も活躍できる授業づくりです。子供たちの活躍の場と自己有用感を高める場を学校生活に根づかせ、あすも行きたい学校づくりを進めることが肝要であり、各学校で取り組んでおります。そうした取り組みを中心としながらも、先ほど申し上げました、いじめはどの学校でも起こり得る、いじめは絶対に許さないという立場で教師の人権感覚を高め、子供の変化に注視するとともに、質問紙による調査や教育相談を実施し、子供の状況を適切に把握することも重視して取り組んでおります。 次に、学校遊具の設置、更新の実態及び今後の整備方針についての御質問にお答えいたします。 真庭市内にある各学校の遊具につきましては、毎年業者に委託して実施しております安全点検結果により指摘を受けました遊具につきましては教育委員会、学校、点検業者で協議の上、遊具の更新、修繕等を行っております。遊具の安全確保につきましては、国土交通省通知の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、社団法人日本公園施設業協会が定めた遊具の安全に関する基準により整備することとしております。 平成２１年度に小学校９校の老朽遊具や安全基準に問題があったものにつきましては、国の臨時交付金により更新、修繕、撤去等の整備をしたところであります。新しい安全に関する基準では、各遊具の間隔などの安全基準が厳しくなっておりまして、学校によりましては新たな遊具の設置については難しい場合もあります。しかし、遊具は子供たちにとりましてバランス感覚や体力づくりなどに重要な役割を果たしておりまして、安全を確保しながら可能な範囲での整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河部辰夫君） ２４番。
◆２４番（岡崎陽輔君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、障がい者支援の問題ですが、ちょっとまだ実態がやっぱり真庭市内の就労実態とが明確にできてないというか、把握されてないのが実情だと思うんです。ハローワークとの関係だろうと思うんですが、具体的に質問をしますが、事業所としての真庭市と教育委員会の雇用率の問題です。 今２．１ということで現状の率では満たしているということなんですが、教育委員会は全然満たしてないんですが、来年春には民間企業で１．８から２．０、地方公共団体等が２．１から２．３、都道府県の教育委員会が２．０から２．２にアップするということですが、どのように来年度へ向けて対応されるのか。この辺ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。 原田
総務部長。
◎
総務部長（原田重隆君） 市役所のことでよろしいわけでございますか。 今岡崎議員おっしゃられましたとおりでございまして、来年度から雇用率が２．１から２．３％に改正となるということでございます。現在、障がい者数、それから必要雇用数、それぞれありますけど、２５年４月１日から１名必要雇用数に満たないという、現状でしたら満たないということが判明しております。ということは、障害者手帳それから療育手帳、また精神保健福祉手帳、こういうものを持たれとる方を１名採用しなければいけないということで、実態把握はもう十分しとるつもりでございます。これについて、今後どのように対応していくかを考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２４番。
◆２４番（岡崎陽輔君） 採用の仕方もあれですが、やはり一般就労を地方自治体が先進的にやっていくという点では、障がい者の特別枠も含めてやはり雇用の形態というものをぜひとも考えていきたいと思うんで、その辺の考え方についてお伺いいたしたいと思います。 それとともに、市長にお伺いしたいんですが、就労に向けて、なぜ一般就労がなかなか上向きしないのか、実態がわからないんですから対応も難しいんですが、障がい者の障がい差、また障がいの程度、こういったものと一般就労や福祉的就労も含めて、なかなか長続きしない。この間障がいをお持ちの保護者の方と懇談をする機会がありました。そこで一生懸命頑張って一般就労なりそういう事業所に行ってるんだけれども、どうしてもその事業所が求める仕事の役割と障がいを持った子供たちの障がいにかかわる機能や働きというものがマッチしない。それになかなか事業所が継続的に応えるだけの対応ができないということで、泣き泣き一生懸命事業所に行ったんだけどもやめざるを得ないという状況が生まれています。 また、市役所の雇用の中でも数カ月間勤めたけども、どうも一つのことがなかなか継続してできない、できる子をよこしてくれというふうなことで、実はそれはその子にとってはこの作業はできないけども、障がいの性質によっては違う作業ができるはずなんです。そういったきめ細やかなものができない、わからない。雇う側も把握できないということで、なかなか難しい。 市長にお願いしたいのは、障がい者の就労率を高めるためには仕事を提供する側、企業や市役所もそうです、それと仕事を受け取る側、障がい者、親、そしてそれを支援、調整する行政や事業所の、この３つの関係する人たちが同一の理念と同じ考え方と同じ方向性でこの物事を考えない限り、受け入れ先も労働を提供する障がい者もマッチすることはなかなか難しい実態があるわけです。 そのために総社市は１，０００人雇用の推進条例をつくって、事業者、行政、
一般市民、そして障がい者の保護者、障がい者、同じ価値観と体系の中で障がい者雇用をふやしていこうという体制をとってるんです。総社市の場合、今１，０００人の予定の中で５２６名の障がい者雇用が実現してるということになってる。それは行政の構えだと思うんです。この点では、障がい者の一般就労、雇用を率を高めるために、大枠での条例含めた体制が必要ではないかと思います。この点についての考え方を市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
河部辰夫君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 今おっしゃいました総社市の取り組み状況、また実態につきましては先般市長会で我々みんなが視察に行きまして、その実態を見てまいりました。大きな１，０００人雇用という旗を掲げておられまして、総社市長もそういうことに対しては非常に意気込みが強いという感じをいたしました。それに引きかえまして、我が真庭市の取り組み状況あるいは意気込みということを問われますれば、実に寂しい思いをせざるを得ない、今岡崎議員御指摘のとおりであります。 この障がい者の雇用促進のためにはいろいろの手だてはやっているわけでありまして、例えば就労支援のためのネットワークを構築する。そこに集まる人は真庭地域自立支援協議会や支援学校やハローワークや津山障害者就業・生活支援センターと、そういう方々がネットワークをつくってやっていこうと。それはお答えしたとおりでありますが、今おっしゃいましたようにまず就業するところの場所の事業主、それと就業する障がい者、そしてそれを支援していくいろいろの組織、その３者が一堂に会して雇用促進に対する協議をしていくという場づくりがまだ十分でないように思って、御指摘のとおりだと思っております。 これをどうすべきかということは、市行政の大きな課題であると思っておりまして、それが今回の御質問の答弁を申し上げる上でいろいろ私も研究もしたり、実態把握に努めたり、また今後何をなすべきか、真庭市独自のやり方はどうかと、そんなようなことを担当部といろいろやりとりもしたわけでありまして、大きな課題を背負ってるという認識を強く持っておりますが、認識だけじゃいけませんので、実際に雇用率が上がるように、そのことにこれからも一生懸命努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２４番。
◆２４番（岡崎陽輔君） ぜひともそういうネットワークづくりなり、本気で、つまりこの間保護者の方が言われたのは、我亡き後、つまり保護者がいなくなった後の障がいを持った子供たちの行く末や暮らしという問題を非常に親としては心配する。その中でなかなか一般就労が進まないという状況の中で、それが社会として受け皿としてあるのかという心配がある。それは行政と事業者と、そしてその働く場をつくるという問題。Ａ型の福祉的就労はゼロですから、真庭は。そういう雇用関係をつくれる福祉就労の場も必要だと。そういうことをやっぱり腹を固めてほしいというのが親の切なる願いだと思うんです。つまりそれは、行政が本当に一体となって目標を持って、しっかりその受け皿と体制をつくってほしいという願い。ぜひとも先ほどの方向性で３者、全てシステムとして体制をとってほしいということをお願いをしたいと思います。 それから、ジョブコーチの問題ですが、先ほどの答弁の中で市独自でのジョブコーチ制度について、そういったジョブコーチ自体が少ないわけです、真庭市で。ジョブコーチが障がい者と事業所をつなぐ、またはその問題点をきちっとフォローする役割をするということで、市長の答弁の中でそういった人材をつくる応援体制をシステムとしてつくっていくということでよろしいんでしょうか。この辺再度お聞きいたします。
○議長（
河部辰夫君）
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） ジョブコーチという人員を真庭市独自で設定する、設置するということが実態としてはなかなかできないような状況でありまして、この状況ではいけないと思っておりますので、ジョブコーチの資格ということの取得も要ると思いますけれども、まず何よりもそういう機運を高めていくということと、それから研修会、講習会、それを受講するために真庭市独自で助成していくと、それをやっていきたいと。今のところ受講への助成の支援がまあ今思いついとるところなんです。どうするのがいいのかという、そのもう一歩先がまだ出てきておりません。しかし、御質問の趣旨に少しでも合うために今のような真庭市独自で対応できる体制を組むと、これは大きな意気込みだとお考えいただければと思っております。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２４番。
◆２４番（岡崎陽輔君） 了解しました。 これから適用事業所、第１号ジョブコーチ、第２号ジョブコーチとすみ分けがあるんですね。事業所にいる常駐するジョブコーチと福祉事業所や社協のジョブコーチが障がい者と事業所の間に立ってジョブコーチ、適性の相談を行う１号、２号というふうなものもあるんですが、そういったジョブコーチの資格はこれは労働省の管轄でしたか、講座を受ければ、かなり経費もかかるんですが、そういった受講の独自助成を行うという姿勢を市が示したんだということで、私は評価したいと思うんですね。 ところが、そういったものが福祉就労の現場であれ、また事業所であれ、多くのジョブコーチを実は将来的には求めているんだ。このことを障がいを持った保護者の皆さん方は切望をしておりました。つまりそれは、今現状では事業所と障がい者だけではなかなかそのミスマッチや障がいが理解できないという環境の中で問題が起きてるんだということです。我亡き後の子供たちを社会やシステムがしっかり保護する、そういう体制の短所としてジョブコーチの養成というものに市が独自の支援をしていただけるということに評価をしたいし、もっと体質を強めていただきたいと思います。 時間がありませんので、２点目の学校教育の問題です。 いじめの問題で教育長にお伺いします。 子供たちを守る防波堤を、役割が学校にはあると思うんですが、一体子供たちはいじめに遭遇した場合、どこに相談すればいいんですか。どういうメッセージを子供たちに送っておられるのか。この点をお伺いしたいと思います。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。 教育長。
◎教育長（沼信之君） お答えいたします。 まずは学校の最前線で働いとる教員にとりましては、子供との人間関係づくりがスタートだろうというふうに思っております。その中で望ましい集団を形成していき、学習効果や生徒指導の効果を上げていくと、これがもう教育の基本姿勢だろうというふうに思っております。 どこで子供たちのそういった受け入れる窓口といいますか、そういったものがありますかということですが、まずは小学校の段階におきましてはやっぱり担任がキャッチする、なかなか自分のことを自分の言葉で言えないという子供もありましょうから、しっかり教師が人権感覚を磨いて、アンテナを張り、しっかり子供の姿というものを注視しながらキャッチするという、そういったことがまずは大切ではないかなというふうに思っております。これをまず基本に置きまして、あとは子供たちが訴えるあるいは保護者からの声、そういったものでいじめに対応していくと。また、中学生になりますと若干精神年齢が変わりまして、悩み相談はまずは自分自身から訴えるというのが統計上は多うございます。それから、アンケートによる訴え、それからその次が担任のほうにの訴えというようなことになっております。 したがいまして、基本的にはできるだけ担任、教科担任も含めまして全職員でアンテナを張って、子供の変化に気づくという基本姿勢を大事にして取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
河部辰夫君） ２４番。
◆２４番（岡崎陽輔君） 国のほうもきょうの新聞では大幅に予算を増額して、公立中学校は全ての学校にスクールカウンセラーを配置するというような１面に出ておりましたが、しかし子供たちがいじめを受けた場合にきちっと相談、駆け込む。相談が先生や保護者やそして友達やということでありますが、しかしここに来ればいいという相談窓口をやはりメッセージとして出していただきたいと思います。 それから、じゃあ先生方が子供と向き合うゆとりという問題が現場にあるのかという問題が必要だと思うんですね。大津でも２００件の子供の通報、アンケートに基づいたものに対して誰もセンサーが働かなかった。いじめがあるんじゃないかという思いが、子供の命が第一という観点が現場の先生方にセンサーとしてなかったというのが言われています。今の教育現場の中で、そうしたゆとりある体制、子供たちの命を前面に押し出した環境、こういったものが確保されているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（
河部辰夫君） 教育長。
◎教育長（沼信之君） 向き合うゆとりがあるかどうか、これは本当に今の教育現場におきましては非常に難しい問題だろうと思います。思いますけれども、子供を預かった以上、ゆとりがあるから気づく、ゆとりがないから気づかない、そういう問題では私はないと思います。しっかりセンサーを働かせれば必ずや子供の姿が見えてくると。子供と一生懸命真剣に向き合っておれば子供の変化にも気づいたり、子供の表情から読み取れる面がたくさんあるだろうと、これがやっぱり教師に課せられた私は課題だろうと思っております。 したがいまして、ゆとりがあるから気づくどうこうという問題ではなくて、やっぱり教師本来の姿というものはそういったものだろうと私は思っております。したがいまして、校長会等ではそういったことに対しましては、機会があるごとに話をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
河部辰夫君） ２４番。
◆２４番（岡崎陽輔君） 現場が多忙化と言われてるんです。先生方も本当に厳しい環境の中である、その中で子供の危険に気づくセンサーとその共有化ができるかできないかというのは決定的だ。ぜひとも教育委員会、行政としてはその現場の子供を真正面に見ることができるゆとりの体制というものを環境としてつくっていただくのが第一だというふうに思います。 最後、教育長にお伺いいたします。 事実を隠蔽することなく学校や教育委員会がいじめ問題に当たるというのは、今度の大津事件で学校現場と教育委員会が隠蔽に走ったというふうに思われてるんですね。その点では、情報公開という問題が重要だし、今言われているのは常設の第三者機関を設置する自治体もふえてますが、この外部委員会の設置について、教育長はどうお考えですか。
○議長（
河部辰夫君） 教育長。
◎教育長（沼信之君） 先ほども申し上げましたけれども、いじめゼロ、しかしどこの学校でも起こり得るというような基本姿勢で取り組んでおります。したがいまして、第三者機関につきましては、現在のところ設置する考えを持っておりません。しかし、子供の命を守ると、子供の大切な命を守っていくという大前提のもとには、場合によっては考えていかなきゃいけないことも起こり得るというふうには考えておるところでございます。
○議長（
河部辰夫君） ２４番。
◆２４番（岡崎陽輔君） 固定遊具の問題ですが、ぜひとも固定遊具がどんどん鉄棒もうんていもなくなって、健全な子供の発達保障の場で遊具がなくなる、更新ができないんですよね。予算がマイナスシーリングで、年々マイナスで来るもんですから現場は難しい。教育長、これ特別の予算で、点検したんですから、整備の予算をつけくださいよ。確約できますか。
○議長（
河部辰夫君） 教育長。
◎教育長（沼信之君） おっしゃるとおりで、現在の子供たちの生活の様子を見ますと外遊びが少なくなっておりますし、地域に帰ってもなかなか野山を駆けめぐるというような子供の様子が見受けられません。したがいまして、学校施設の固定遊具というものについての重要性というものは認識いたしております。したがいまして、先ほど申し上げましたが、新しい安全基準におきましては設置したくても設置できない、スペース的にできないという学校もございます。そういった学校を除きましては、子供たちの運動能力、バランス感覚等も含めて体力づくりも含めまして重要な施設でございますので、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
河部辰夫君） ２４番。
◆２４番（岡崎陽輔君） 最後、時間ありませんが、市長に原発問題で、私残念だと思います。脱原発の意思を明らかにしていただけませんでした。 私ぜひとも、私が問うているのは市長に総理大臣の観点で考えてくれと言っているのではありません。地方自治体の首長もしくは木質バイオマスを推進する首長として福島の実態を私たちは今も忘れてはなりません。１６万人のふるさとを奪われた人たちが今いるんです、現に。そして、福島では放射能による土壌汚染と農業、環境、製造業に至るまでの風評被害がいまだに起きてる。 この６月、初ガツオが築地で競りにかけられました。小名浜で水揚げされたもので、最高値は１キログラム当たり２，１００円の値なんです、築地でね。これは遠く離れた八丈島でとられた魚なんですが、小名浜という福島の漁港で水揚げされたから、ついたのは１０５円の捨て値です。こういったものが果物や全体検査の米も含めて、決定的な打撃がふるさとの１６万人の避難も含めて現実に起きてる。これ真庭市がなったらどうなるんでしょう。本当に原発が、代替エネルギーの計画がないからそれは容認するんだということでいいんでしょうか。市長に再度お伺いいたします。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。 市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 原発問題は別に私総理大臣ではありませんから、国家を背負って発言してるわけではありません。市長という立場ではありますが、私の大方個人的な物の考え方をベースに申し上げているわけでありまして、結局総発電量に占める原発の比率、何にするのか。最後には原発ゼロということをおっしゃってるわけでありますが、こういうことを決めるのには私なりに考えまして３つあると思っております。 １つは安全性、もう当然のことであります。安全性が確実に担保される、保障される、確立されると、これがもう第一であります。それからもう一つは、電力の安定供給ということも必要でありまして、電力ゼロ、発電ゼロというわけにはいきません。安定供給ということも大切な視点だろうと思っております。もう一つは、コストということも要素の一つになろうと思っておりまして、例えばきょうの新聞でございましたか、原発ゼロになれば国民の光熱費が２倍になるというようなことも言われたり、あるいは原発ゼロになれば供給電力の３割が失われるから、需給の逼迫が生じるというようなことも出ておるわけでありまして、いろいろなことを考えなきゃならんわけであります。 そういうような不安定材料というんでしょうか、定まらない状況になっていることでありますから、今私が何％と、２０３０年には国のほうでは１５％ぐらいにしたいんでしょうか、最近はゼロにでもしようじゃないかという議論は出ておりますけれども、確定されたものではありません。そういう考えを持ちながら、しかしこれからの我が国は原発に依存しない社会をつくっていかなきゃいけない。これはもう私まさに１００％そのように思っておりまして、どういう形で原発に依存しない社会をつくるのか。いわゆる原発にかわる代替エネルギーとしての再生可能エネルギーでございます。 そういうことになると、太陽光であったり風力であったり、あるいは水力であったり地熱であったりするわけでありますが、我が市におきましては８割ぐらいがもう自然バイオマス資源の豊かなところでありますから、これを活用した発電所をつくろうではないかと。少なくとも我が市内の電力は皆それで賄えるぐらいのものをつくろうではないかと。おおよそ１万キロワットということでありますけれども、そういうバイオマス発電所をつくるための状況を私なりに今まで努力をして、いろいろハードルもありました。お金集めもあります。それから、金が集まっただけでは事は進みません。やはり賦存量といいますか、バイオマス資源の確保、山から林地残材、製材所から端材を持ち出してそれをチップにするというようなこと。そして、そのつくった電源を、電力を売り込む、この売り込むほうは法律によって固定価格買取制度ができたわけですから、それは確定いたしましたけれども、そうしたようなことに対して今全力を挙げております。 我々の地域が原発をなくすることに大きく貢献できるような、そういう状況をつくるのも大きな行政の使命であると思っておりますので、岡崎議員がおっしゃる原発ゼロの世界へ向けての考え方と大きく異なるはずはありませんが、私は一歩一歩足元を見ながら、一つの考えをまとめていこうというところが若干違うのかなと、そのように思っております。 以上です。
○議長（
河部辰夫君） ２４番。
◆２４番（岡崎陽輔君） 重要なのは、まず危険な原発から撤退を決断する、そのことが自然エネルギーの導入や政策がずんと前に行くことだと私は思うんです。それは真庭市がこのバイオの発電で自給率１１．３％から概算で言うと３０％上がるそうですね、自給率が。そういう自治体だからこそ、やっぱり脱原発をきちっと市長として私は発言するべきだと思う。 原発の危険性は時間、空間を超えた危険性だと言われています。本当にリスクと隣り合わせの経済発展を了として原発を容認する立場は、私はバイオマスタウン真庭の首長としてはやっぱり、そこを飛び越えて原発ゼロをお願いしたいと思います。
○議長（
河部辰夫君） これで２４番岡崎陽輔議員の質問は終わります。 次に、
議席番号８番宮本繁議員の登壇、発言を許可いたします。 ８番。
◆８番（宮本繁君） ８番宮本です。 議長に通告しております内容について、市長並びに教育長に質問してまいりたいと思います。 真庭市の現状を見まして、保育園の段階でも非常に健康的な精神に課題がある。要するに気力は余りない、落ちつきがないとか、そういう子供たちが増加傾向にあり、また児童虐待も増加しておりますし、高齢者虐待も増加。さらに１０月からは障がい者虐待に対して２４時間体制で受け付ける。そういう状況も発生してきておる。 生活保護者の増加の問題、特に生活保護者の内容をチェックしていく。検査する作業の権限も市に入っておりますから、そういう点では非常に大きな課題があると思う。学校教育におきましても、学力低下やいじめ問題等があり、けさのニュースでも北海道でいじめが原因で中学生の子供が自殺をしたことが報道をされておったと思います。 いずれにせよ、そういう現実を抱えておる真庭市の社会がどんな社会なのか、そういう課題を総合的に集めて検討されていると思いますので、次の質問をしてまいりたいと思います。 子供に対して大人がどんな向き合い方をしていかなければならないかと。これは保育園に入る際に保護者と保育園が、保育園はここまでは責任持てますと、ここまでは親が責任がありますよと、親のかわりはできませんよと、いろんなコミュニケーションをきちっとされておるかどうか。そういう点、市長にお伺いしたい。同じ内容で、小学校入学する際には学校現場が保護者と向き合ったときに、お互いに子供に対する責任の範囲をコミュニケーションできちっとされておるかどうかを教育長に答弁していただきたいと。 ２点目は、現在の保護者は非常に高学歴の人たちが多いと思う。しかし、現実には朝食は食べないとか、あるいはしつけの問題等でいろんな課題を背負ってきておる。この保護者も学校教育そして高等教育を受けてきた保護者が非常に多いわけでありますから、そういう点では一体学校教育の果たしてきた役割というものがどんなものなのかと、そういう点の総括もされておると思いますので、その内容等について教育長の答弁を求めます。 それから３点目は、現在図書館のあり方が検討されていますが、図書館あるいは公民館の生活空間のあり方、そのことがこの
検討委員会で検討がされておりますかどうか、お尋ねいたします。 ４点目は、児童虐待、高齢者虐待、障がい者虐待の視線から見た真庭市社会がどのように見えているのかどうか。また、虐待にかかわる職員の業務量と質について、実態把握がされていると思いますので、状況等について市長のほうから答弁をしていただきたいと思うと。 次に、健康についてでありますが、特に学校給食の残飯からどんなことが推察をされるのか。家庭の状況も推察できるでしょうし、子供の好みとかいろんな点で推察することも可能である。残飯を見ながら子供の姿を逆に見詰め直していく、そういうことがされておりますかどうか、教育長にお尋ねをいたします。 ２点目は、給食から生産者や調理過程の人々の姿が想像されますが、学校教育現場では食を通じて子供と生きるという観点から、一人では生きていけないことのコミュニケーションが成り立っておるかどうかということであります。いただきます、ごちそうさま、その言葉の中に含まれる意味合いが本当にどこまで子供たちに通じておるのかどうか、その点、現場から見た状況等について教育長の答弁をお願いいたします。 この場からの質問は以上といたします。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 宮本議員の御質問にお答えをいたします。 基本財産である教育、健康について、幾つか御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。 最初は、子供に対して大人がどんな向き合い方をしていかなければならないかとの御質問でありますが、保育園、幼稚園での幼児教育は一人一人の子供の育ちを支援し、生きる力の基礎を育成する大切な時期と認識しております。そのため、一人一人の感性や思考を大切にし、子供の目線に立った保育を行うよう努め、遊びや体験を通して学びができるようにしております。家庭との連携は重要であり、保護者へ園だよりで園での状況を伝えたり、個人では連絡帳で１日の様子を具体的に伝えるなどして、子供の育ちや子育てについてやりとりをし、保護者への連絡や指導を行い、協力しながら子供に向き合うようにしております。さらに、地域のほうにも園の行事を御協力いただきまして、地域とのつながりを持つように努めております。 次に、朝食を食べない子や家庭でのしつけについての御質問であります。 保育園、幼稚園では基本的な生活習慣を身につけ、身体機能の発達を図るよう保育を行っております。朝食を食べない子については、保護者と食べない要因を話し合い、改善できるようにするとともに、職員間でも話し合い、改善方法について検討を行っております。園全体の取り組みとしましては、「早寝早起き朝ごはん」県民運動の一環で６月の食育月間にはぱっちり！モグモグツーウィークと題して、朝御飯や早寝早起きなどの生活習慣の取り組みを実施しております。子供たちは楽しく参加でき、保護者の関心も高くなっております。また、食事への関心を高めていただくために、栄養士による食育だよりを毎月家庭に配布しております。規則正しい生活習慣やテレビゲーム等のルールづくりなど、生活リズムの向上やしつけには家庭との細やかな連携が必要であり、連絡帳で園の様子や家庭の様子をやりとりしたり、登校園の時間に保護者との話し合う機会を設けております。参観日にはしつけや子育てについて講演会を行うなど、家庭と連携した保育を行っております。 次に、児童虐待、高齢者虐待、障がい者虐待の視線から真庭市社会をどのように見ているかとの御質問でございますが、その御質問と、虐待にかかわる職員の業務量と質について実態把握しているかとの御質問は関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。 真庭市における児童虐待の多くはネグレクトや心理的虐待となっており、高齢者虐待では経済的虐待や介護放棄などが見られます。障がい者虐待は現在のところ通報はありませんが、相談の中で虐待と考えられるケースもあります。どの虐待ケースにも養育者や家族側の要因や子供や障がい者の要因、環境要因などさまざまな要因があり、複雑になっている場合が多く、家族全体への支援が必要になっております。 少子化が進み、子供同士の交流機会が少なくなったり、核家族化や地域内での家庭の孤立化が進み、家庭での教育力や地域社会での教育力の不足が顕著になっております。同居人や養父母からの虐待など、離婚や再婚の増加により家庭環境が多様化、複雑化していることも虐待に至る背景と考えられます。子育て支援課には社会福祉士と保健師を配置し、高齢者支援課では地域包括支援センターに社会福祉士と保健師、主任介護支援専門員を配置して対応しております。平成２３年度の対応件数は児童虐待で１３３件、高齢者虐待で１２件となっております。 福祉課では地域生活支援センターの精神保健福祉士や相談員と連携しながら対応を行っておりまして、平成２３年度の障がい者虐待の対応件数は５件であります。複雑で介入が困難なケースへの対応には時間を要している状況がありますが、振興局、支局の職員や保健師等と連携しながら、迅速に適正な対応ができるように体制をとり、児童相談所や警察、病院、施設など、関係機関とも連携しながら進めてまいります。 私からの御答弁は以上であります。
○議長（
河部辰夫君） 引き続き、教育長お願いします。 教育長。
◎教育長（沼信之君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 大人はどのように子供たちと向き合うべきかという御質問ですが、まずは子育ての基礎となります家庭教育の中で、保護者は我が子に対してしっかりとしたしつけを行うと同時に、自分が大切にされているという実感を伴った自己肯定感を育む必要があります。その上で、就学前教育、学校教育に携わる者たちが保幼・小・中の枠を超えてそれぞれに連携を蜜にしながら、発達段階に応じた教育を推進する必要があると考えます。 学校教育に関しましては、学力やいじめについての御指摘をいただきましたが、真庭市教育委員会といたしましては学力の向上も生徒指導の充実もともに基本姿勢は同じだと考えております。教育者としての熱意や毅然とした指導はもとよりですが、子供たち一人一人の自己実現に向けまして指導のあり方につきましてはよりよい学習集団の形成とよりわかる授業への改善の２点を教育活動の柱としております。 次に、朝食の未摂取の家庭でのしつけについての検討はなされているかとの御質問ですが、どの家庭におきましても子供たちを健全に育成する上で、保護者によるしっかりとしたしつけや就学前教育の基盤となる家庭教育の充実は心身ともに健全な子供たちを育てる上で大前提となります。 朝食の摂取につきましては、平成２１年度から２３年度の調査を見ますと、真庭市の子供たちは朝食を毎日食べる子が保育園や小学校では約９５％、中学校では約８５％となっております。朝食に限らず、食を育む環境の充実に向けて学校、家庭における食育の推進を図っております。家庭でのしつけにつきましては、従来より指摘のある家庭の教育力の低下が課題となります。各学校では問題行動への対応や学習環境の向上等について、保護者と十分に相談、協議を進めながら家庭における子供たちのよりよい理解や対応の充実を図っております。 次に、図書館のあり方について検討する中で、図書館、公民館の生活空間について検討されているかについての御質問でございますが、現在策定中の真庭市図書館基本構想は７つの図書館、室が合併後も旧町村のときのままの運営方法となっているため、平成２１年度に蔵書システムの統一はしたものの、各施設ごとに実施する行事や市民サービスに差異が生じており、サービスのレベルアップや均質化が十分にできない状況にあるため、これらの問題を解消し、市民誰もが均質な図書館利用ができるようにするために真庭市立図書館のあり方を示したものでございます。 したがいまして、真庭市図書館基本構想は図書館のあり方や運営方針について策定するもので、施設整備に関する内容は含んでおりません。しかしながら、市民のさまざまなニーズに応えるためには施設はユニバーサルデザインにしていくことが必要で、今後新たに施設整備をしていく場合は誰もが利用しやすい動線の確保、利用目的に沿ったスペースの確保は必要と考えております。 特に、公立図書館は無料の原則で、市民誰もが個人で利用することのできる施設であることから、オープンスペースだけでなくプライバシーにも配慮したスペースも必要と考えております。 続きまして、大項目、健康についての御質問にお答えいたします。 学校給食の残飯からどんなことが推測できるかという御質問でございますが、残滓につきましては市内の小・中学校で嗜好調査、残滓調査を実施しております。その内容を見ますと、残滓はほとんどないという学校が多く見られました。残滓ゼロの学校がたくさんあるということから、子供たちは学校給食をおいしく楽しんで食べていると推察されます。残滓から子供の給食に対する思いなど全てを読み解くのは困難ではありますが、学校給食により食事マナーの育成や偏食の是正、健康状態の把握などすることができます。また、食べ物を残さずに感謝していただくことは、人格形成上からも大切な心を養う重要なことであります。給食残滓から、こうした点についての指導にも努めてまいりたいと思います。 次に、食を通じて生きることの学習については、健全な人格形成の上からも重要な事柄であると考えております。食に関しましては、各学校それぞれに特色ある取り組みを行っているところであります。作付から収穫までを行う米づくりや芋植えなど、育てて食べる、学んで食べる活動を地域の方を講師に招いて行ったり、いろいろな食べ物が自分の口に入るまでにどんなに多くの人がかかわっているかを生活科や総合的な学習の時間において学んでおります。 また、子供たちが育て、収穫した食材を使用した給食を講師や地域の方を招いて一緒に食事をし、交流を深めている学校もあります。多くの方々に守られて生きていることを食を通じて問うことができる一例だと思います。こうした活動を通しまして、地域の食文化を学び、多くの人に感謝しながら成長することで、みずからも社会に貢献しようとする大人へと育つことにつながっていくと考えます。 以上でございます。
○議長（
河部辰夫君） ８番。
◆８番（宮本繁君） 市長、市長が答弁された内容は保育園へ入ってからな。ほいで、子供の問題で連絡帳でやりとりする。私は出会いで一番大切なのは保育園に入る前、入園、そのときに保護者がお願いに来ます。そのとき園長がどういう向き合い方をするか。 これはちょっと昔の例、昔というてもまだその園長が退職して五、六年ぐらいになるかどうかわかりませんけども、保護者との会話で保育園は母親のかわりはできませんと。ただし、応援はします、支援はいたします、預かりますと。仕事が済んだら、まず保育園にすぐ迎えに来てください。それで子供と一緒に晩のおかずの買い物は帰りがけにしてください。このけじめを何点か大事な点を保護者と向き合って言っとるんです。その保護者も済むまで、それを守ってきたん。一番最初に園としては仕事はここまでは行きますと、親としての仕事の責任はここまではしてくださいと、そういう話がきちっとできとりますかどうかということなん。 これは、教育長、小学校入る際もそうなん。先生だってよう言いますが。はしの持ち方まで小学校で何で教えにゃあいけんのんならと。そんなことは家庭で教えてくれえ言うたん。当たり前のことなん。じゃから、入学する前に親は親としての責任の問題を明確にすると。学校は学校、こっからこっちはうちが責任持てますけれど、ここまでは責任持てませんよと。そういうことをきちっと話がされておるんかどうか、その点について再質問します。
○議長（
河部辰夫君） 答弁。
井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 宮本議員のお話は私に対して大変勉強になるお話を今承りまして、結局親と学校、市長部局でいいますと保育園ということになりますけれども、園に来るときの親とのかかわりの中がいかに大切かということを今本当に感じたわけであります。 そうなりますと、親の教育のほうが大切なような感じがしてまいりまして、結局親次第だというところが多いんですね。朝御飯を食べない子供というのも、今問題で御質問もありましたが、あれは親の食生活の乱れがそのままで子供にうつっとると私もいつも思っているんでして、親の教育をどういうようにしたらいいのかなと。園に来られた一番最初の親御さんにそのことをずばり言えるだけの度量のある職員がいるのかどうかちょっと私にもわかりませんが、そういう現場感覚は本当のところ私にもありませんけれども、そのけじめであると同時につながりというところが極めて今大切な部分。だから、家庭教育と学校教育とのつながりでありけじめということにもつながってくるわけでありますので、非常に意味のある御質問をいただいております。 私、昔は教員しとりましたが、今は到底その世界のことがよくわからないので、この件につきましては部長のほうが答えるようにいたしたいと思います。
○議長（
河部辰夫君） 片岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（片岡信隆君） 失礼いたします。親と保育士、保護者と保育士とのかかわり、それから親と保護者の子供へのかかわりということでございますけれども、やはり保護者も保育士も大人として子供目線で園児たちに接するという形でやはり接するのが一番だろうと思います。それでその中で、子供たちが園の中でどういうふうな生活を入園してからやっていくか、それに対してやはり園の生活内容については入園当時に保育園の園長並びに職員のほうから、どういった園の中での生活をするかということはやはりきちっとお知らせすべきだろうと思いますし、そして保護者のほうも子供を預ける、園児を預けるといたしましたら、やはりそこに、一応他人ですから、他人に預けるとなったらそこにどういうふうな生活を子供たちが一日するのかということに対する非常に認識と関心と、そういったものを持って預けていくというふうな状況があると思います。 ですから、入園当初、保護者にしろ保育園の園長を初めとする職員にしろ、やはり初めて子供を預かるときにはそれなりのきちっとした対応というのはお互いの役割、そして責任という面も含めてお話はしていると私のほうは感じているところでございます。
○議長（
河部辰夫君） ８番。
◆８番（宮本繁君） 入って、子供同士が何かあって、保育士が親に意見するのと、親がまだ預ける前にこれから預けますと言ったときに子供たちの置かれとる今までの歴史があるでしょう、いろんな。どういうトラブルを受けるかで。トラブルが起きて親に話をするというのは難しいんです。そういうものを認識、頭へきちっと入れた上で、子供が入る前に親の責任の問題は責任の問題としてきちっとけじめをつけておくと。これは話がしやすいんです。何でなというたら、自分の子供が現実にトラブル起こしとるんじゃないですか。 じゃから、その一番大事なとこを大切にしてないと。入った後から何かがあったら保護者と向き合う。保護者は相手の子供に責任転換する、あるいは保育士に責任転換する。ですから、子供の状況を見ながら、どこが節目なんかということは行政サイドでもきちっと踏まえておかなきゃならない。その点をきちっと見据えてもらいたいと。 それからもう一点は、もう保育士に面と向かって言う保護者は出てきとりますよ。あんたら給料もらよんじゃがというて。ボーナスももらうがな、それぐらいのことすりゃええがな。自分の責任の問題、全くないんですよ。そんな発言まで現場で出てくる真庭市の実態ですよ。こりゃ教育長でも、その親は高学歴ですよ。学校教育というのは何のためにあるん。社会に出たときにその知識が、勉強しない子供相手にばかにするために学歴を表に出すんじゃないわけですから。 じゃから、そういうかいまを見て、今私どもが置かれとる大人のほうがどこでけじめを持って向き合うか。その辺の整理を、部長できますか、どうですか。
○議長（
河部辰夫君）
担当部長、片岡部長。
◎
健康福祉部長（片岡信隆君） 保護者と保育士とのけじめでございますけれども、責任でございますけれども、まずはやはり親が子供に我が子に対して責任を持つのは、これはもう当然であろうと思います。そして、その中で、保護者のほうも家で子供と一緒に責任を持って子育てをしたいんですけれども、やはり仕事があり、家事があり、いろんな面で保育園のほうに預けられていると思います。そうした中で、保護者と保育士がやはりお互いが子供目線で子供に接することによって、子供を園の中で育てていく、保護者と保育士が連携協力してこそいい子育てができるんではないかなというふうに思います。 親よりも園にいるほうが一日の園児にしてみたら時間的には多いと思います。ですから、保育士が子供に接する、園児に接する時間も親よりも多いときもありますけれども、やはり保育士の方もそれなりに責任を持ち、それから親の方も責任を持ち、お互いが理解し合いながら子供のことを見守っていくというのが一番いいんじゃないかなというふうに感じております。
○議長（
河部辰夫君） ８番。
◆８番（宮本繁君） どうも話が通じんような気がする。 建前の話でなしに、親は子に対して責任の範囲内。保育士は子供預かる立場から見えるわけでしょう。見えたことをなぜきちっと言うことができないんですか。入園して後から言うというのはトラブルの原因にもなるんです。入園する前なら、相手も素直に聞く姿勢も持つんです。そういう条件をきちっと生かすことができないような、
担当部長じゃったらあんた真庭市はどこに行くんですか。 人の質問するときに中身だけは十分聞いてくださいよ。そのけじめをお互いが持たにゃいけん。そこら辺が不十分なままに動いとるから、トラブルが起こったらいろんな問題が起きるんですよ。もう一度自分自身が親に対してどんな責任持つんですか。保育士、保育園としてはどこまでが責任持てるんですか。説明きちっとできますか。
○議長（
河部辰夫君） 答弁求めます。 片岡部長。
◎
健康福祉部長（片岡信隆君） 子供に対して保育士がどこまで責任を持てるか、親に対しても責任は持てるかということでございますけれども、やはり保育園の中での園児を預かっての行政としての責任、保育園としての責任、そこは親に対してきちっとけじめをつけて話をさせていただきたいと思いますし、ただやはり親と保育園、行政との連携協力というのが一番でありますので、そういったお互いの責任というものはやはり最初に明確にけじめをつけるべきだろうというふうに考えております。
○議長（
河部辰夫君） ８番。
◆８番（宮本繁君） どうもかみ合わん。保育園は親が来る前に今までの経験持っとんでしょう。どういうトラブルがあって、トラブルがあったら各保護者同士がどこへ責任のなすり合いをしていくか、そういう状況、何ぼでもありますがな。そういう状況を背景にして具体的に話をせんにしても、せめてお母さんの任務としてこれとこれとこれは保育園ではできませんからお母さんお願いしますよと。保育園としてはこういうことについては責任持って対処しますと。入園するときが一番肝心なんです。保育園の園長でしゃんとしとる園長はそれをきちっと言うんです。言うたら保護者は守るんです。それが一般的な受け付けみたいにしてどうぞ入りますか、入りませんかというて入れとる分は対応ができないんですよ。そこら辺、部長、宿題にしときますから、もう一遍整理をきちっとしておいていただきたい。 それから、教育長にお尋ねしますが、いじめの問題といいますけれど、いじめが何件かあったにしても、いじめということについてどういう見解を持っとんです。いじめということですよ。
○議長（
河部辰夫君） 教育長。
◎教育長（沼信之君） いじめの定義は文部科学省でしておりますけれども、それを受けまして私なりにいじめは子供の人権侵害、基本的人権、いじめられている子供は侵されているというふうに私は認識しておりますし、いじめといいましても非常に中身はたくさんあります。無視もありますし恐喝のようないじめもあります。学校の中でだからいじめという総称で言われておりますけれど、一歩社会へ出ますとこれは恐喝があったり暴力行為はこれはもう犯罪です。そういったことはやっぱりきちっと小さいときから子供に私は教えていかなきゃいけん。たった一つの総称でいじめというような捉え方では私は生ぬるいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
河部辰夫君） ８番。
◆８番（宮本繁君） 基本的にいじめというのは主観の問題なんですよ。いじめられた側はいじめられたという意識がはっきりする。それで、いじめた側は単なる遊びであったり、これを言うたら困りゃあせんかと、困った顔が見たいとか、いじめという感覚ないんでしょう。いじめの問題で一番難しいのはそこの問題でしょう。それが１つ。 それからもう一つは、まず親と担任の先生は子供が大事なら感じるんです。具体的にいじめがあったかなかったかということは別として、子供自体が何かおかしいと、こりゃちょっと見とかにゃいけんと。こんなことを感じれんような先生は先生になってもらう必要ないでしょう。 知っておるにもかかわらず、いじめの問題があったら知りませんというような顔をして、初めて聞きましたというような、この姿を子供が見たら、何言よんなというて、先生インチキじゃ。知っとっても知らん顔しとる。こりゃ子供知っとんです。教師の本当の姿一番よう知っとんのは子供なんですよ。子供が本当に信頼しとったら、岡崎議員の質問ではないけど、そこ行きますよ。先生に言うても解決ができない、親に言うても解決ができない、じゃから悩むんでしょう。行き場がのうなるから大変になるんでしょう。そういう状況把握を学校がじゃあしとりますか。何でもっと早う言うてくれんのじゃろうか。そげなばかな教師がもしおったら、非常に残念ですけど、そりゃもう教育もう一遍し直してもらわにゃいけん。 現在、真庭市においてケースはいろいろ出てきます。じゃけど、きちっとした対応ができておるんかどうか。昨年ありましたが、真庭市で事件が。そのことでも校長にはその当時申し入れ私もしたことがあります、事前に。そりゃ対応したかせんかというたらしたうちに入るんでしょうけど、対応の仕方というのはぬるいですよ。じゃから、教育現場がほんまに子供のために、子供の命と子供の人格を守るために教師が本当に裸になって前へ行っとったら、子供は信頼しますよ。信頼したら勉強しますよ。そういう関係をつくることすらできない。教師が教育現場がいじめから何を勉強するかというのは、みずからの教育姿勢をその子供たちに教えてもらうことでしょう。その点の総括がきちっとされておるかどんなか。教育長、ちょっと。
○議長（
河部辰夫君） 教育長。
◎教育長（沼信之君） 宮本議員のおっしゃるとおりでございます。 先ほども岡崎議員のときでしたでしょうか、御答弁させていただきましたけども、子供と向き合ってる教師はやっぱり人権感覚をしっかり高めて研ぎ澄まさなければいけないというふうに感じております。子供の変化、子供の表情からいろんな心理状態を読み取れるという、そういったところまで高めていく必要が私はあると思います。 したがいまして、先ほどもお話しくださいましたように、見て見ぬふり。あるいは気づいて気づかぬふりは私は指導の放棄であるというふうに先日の校長会でも申し上げました。全職員がしっかり人権感覚を身につけて、研修をして身につけ、そして子供たちをしっかり見詰めていく。そういう姿勢で学校づくり、子供と対応していっていただきたいという話をしたところでございます。 したがいまして、何回も申し上げますけども、常にどこの学校でもいじめは起こり得るという、そういう基本姿勢のもとに、子供たちの様子を見ながら早期対応、早期発見して対応するという、そういった取り組みをしていくように強く指示をしたところでございます。大切な子供たちの命にかかわる問題でございます。いつも危機感を持ちながら、緊張感を持って、そしてスピード感を持って対処していくという基本姿勢を持っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
河部辰夫君） ８番。
◆８番（宮本繁君） 時間がないんで、最後に市長、業務量の、障がい者虐待とかいろんなことで１点お尋ねしますけど、例えば障がい者の虐待、土曜、日曜だけ、自分も仕事の関係で土曜、日曜家へおらん。それで、家へおったらおやじが御飯食べるとき茶碗ぶつけるとか、またこりゃ市のほうへ通報はされておりません。それで、図書館なんかが居場所になるんです。そこへ行ってテレビを見たり、ゲームというか時間を費やすことができる、居場所になるん。それで助かっとんです。 例えばこういう件数を障がい者虐待として扱うところへ行っとりませんけれども、市の立場からしたらどういう扱い方になりますか。もし相談を受けたとしたら。
○議長（
河部辰夫君） 片岡部長。
◎
健康福祉部長（片岡信隆君） 障がい者虐待の相談等についての御質問だろうと思います。 障がい者虐待につきましては、現在地域生活支援センターのほうに委託をして、そういった相談事項等について業務のほうを行っているところでございます。地域生活支援センターのほうでの精神保健福祉士もおられますので、そういった専門的なところでの相談をしていただきまして、市といたしましてもそういった案件について地域生活支援センターと連携して取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
河部辰夫君） ８番。
◆８番（宮本繁君） どうも質問するのが大儀になるようなんですけれど、具体的にそういう問題があったら内容がどういうように変化していきますか。 時間が来ましたので。ただ……。
○議長（
河部辰夫君） はいはいはい……。
◆８番（宮本繁君） はい、もう結構です。
○議長（
河部辰夫君） これで、はい。 これで８番宮本繁議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回はあす７日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。質問順位の１３番から１６番までの議員にお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時４１分 散会...